お知らせ
関連報道に関する見解

平成18年8月29日

株式会社カタログハウス
通販生活編集人　○○　○○　殿

中部電力株式会社広報部
広報部長　舘　剛史

通販生活2006秋号　浜岡原子力発電所に関する記事について

　拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

　さて、貴誌「通販生活2006秋号」において、浜岡原子力発電所の耐震性に関する記事が掲載されておりますが、特定の立場から危険性のみが一方的に強調されており、誠に遺憾であります。

　多くの読者を抱える雑誌の発行にあたっては、その影響力の大きさを考慮し、公正中立な立場で編集されるべきであり、今回の記事については貴社の見識を疑わざるを得ません。

　当社では、浜岡原子力発電所の安全・安定運転に常日頃から細心の注意を払って取り組んでおり、耐震性につきましても、専門家の意見を取り入れながら最新知見の反映に努めております。

　記事の中で、『地震学者によって、「東海地震」の可能性が指摘されたが、あえて無視してしまった…』との記述がありますが、東海地震説が唱えられる前に建設された浜岡１，２号機については、設計当時の知見に基づいて、「遠州灘沖合いの地震」として安政東海地震などのマグニチュード８クラスの大地震を考慮して耐震設計を行っています。また、国の耐震設計審査指針策定後においては、浜岡３〜５号機と同じ地震動を用いて解析評価を実施し、耐震安全性が確保されていることを国においても確認いただいております。

　また、『爆発した放射能が首都圏にまで流れていく恐怖』との記述がありますが、浜岡原子力発電所は十分な耐震安全性を確保しており、そもそも放射能放出に伴う災害が発生することはありません。事故シミュレーションについても、どのような計算条件を用いたものかは存じませんが、到底、科学的な内容とは思えません。

　さらに、このような不適切な情報をもとに「署名活動（原発震災を防ぐ全国署名）」を誌面上で展開しており、これは一般消費者に対して、故なく不安を与え、恐怖を煽るものであり、強く憤りを感ずるものであります。

　以上のとおり、今回の記事は当社としては到底看過できるものでなく、一方的かつ偏向した記事の掲載に対し厳重に抗議します。

　末筆ながら、貴誌が幅広い読者の支持を受け、益々ご発展されることをお祈り申しあげます。

敬具

［当社連絡先］広報部エネルギー・環境広報グループ　丹羽　宏之
電話　０５２−９５１−８２１１
ＦＡＸ　０５２−９５７−１３５２
Ｅメール　Niwa.Hiroyuki@chuden.co.jp