定例記者会見(2000年) 太田社長記者会見発言要旨

平成12年6月

 「光ネットビジネス実証研究会」の設立について(配布資料)


  • ○ 当社は、この7月から、様々な企業およびグループ企業の参加を募って「光ネットビジネス実証研究会」を設立することとした。
     この「研究会」の目的は、光ネットワークを活用した「各種ビジネスモデルの開発」ならびに「システム構築技術の検証」を行うことを通じて、e-ビジネスの総合的な検討と事業性の評価をしようというものである。

  • ○ 昨年12月当社は、光ファイバーケーブルをお客さまのお宅まで引き込み、将来的に、様々なコンテンツを含むサービスを提供する方向性を発表した。

  • ○ これは、インターネットが社会的インフラとして重要な役割を果たすことを前提に、当社としても、こうした事業が新たな収益を生む可能性を秘めていると判断したからである。

  • ○ 展開にあたっての重要な課題は、地域のお客さまの視点に立って、サービスの内容等を十分吟味・検討することである。
     そうすることによってはじめて、実際にお客さまのニーズに沿い、地域に密着したe-ビジネスとすることができると考えている。

  • ○ 今回の「光ネットビジネス実証研究会」では、こうした観点から、お客さま宅までの引込を含む光ファイバーを活用したe-ビジネスの可能性を探ってまいりたいと考えている。

  • ○ 総合的な検討にあたっては、システム構築技術や、各種コンテンツの利用形態など不明確な部分も多くあることから、外部のノウハウを借りる必要がある。
     このため、IT(情報技術)関連メーカーやコンテンツホルダーなどに参加を呼びかけて、共同でビジネスモデルを開発し、利用者のニーズを取り込んだ事業化の仕組みを検討していくこととしている。

  • ○ 構成メンバーは、IT関連メーカーやコンテンツホルダーのほか、通信事業者、CATV事業者にも参加していただけることとなっている。また、当社の関係会社の参加も予定している。

  • ○ さらに「光ネットビジネス実証研究会」では、検討結果に対して、確実性の高いデータに基づいた事業性の評価を行うため、実証試験を実施することとしている。
     実証試験は、名古屋市瑞穂区をモデル地区に、高速IP(インターネットプロトコル)プラットホームを構築して行う予定としている。
     これは人口集中地区で高層住宅、低層住宅、商業地域といった種々の条件が含まれる地域ということで選定したものである。

  • ○ 実証試験の主な内容は次のようなものである。
     まず、先ほど申し上げた「ビジネスモデル開発」に関連するものとして、「モデルの実用性と収益性の検証」があげられる。
     併せて「コンテンツ開発の方向性」、つまりどのようなコンテンツを開発したら良いのか、あるいは将来有望なコンテンツは何か、といったことも探っていきたいと考えている。

  • ○ 次に、「システム構築技術」に関連するものとして、モニターになっていただくお客さまの宅内まで光ファイバーを引き込み、「性能、信頼度、コストの評価」を行うこととしている。あるいは光ネットワークを合理的に構成していくうえで、心線規模やケーブル架設工法のあり方、および宅内配線技術についての検討も実施したいと考えているところである。
     実証試験は、今年10月から来年3月までの予定で実施し、12月には中間報告を行うこととしている。

  • ○ 研究会全体の設置期間は、実証試験の結果の出る来年(13年)3月までとしており、研究会業務の推進のため、社内に22名からなるタスクフォースを設置するとともに、総合的な事務局を当社制御通信部に置くこととしている。