定例記者会見(2000年) 太田社長定例記者会見発言要旨

平成12年7月

1 中部テレコミュニケーション(株)と(株)アステル中部の合併について(配布資料)


  • ○ 当社はこれまで、中部テレコミュニケーション株式会社(CTC)、株式会社アステル中部と協議してきたが、その結果、11月1日を目処として、両社は合併する方針を固め、手続きに入ることとした。

  • ○ アステル中部は、昨年3月に増資を行い(43億円→172億円)、当社としても積極的に支援する立場からこれを引き受け、子会社としたところである。
     この間、営業力を強化し、法人需要を中心として販売台数の増加など着実に成果をあげているところである。
     しかし、PHS事業単独としては、なかなか将来への展望が開けない状況にあることも事実である。

  • ○ 一方、PHS事業については、当初からCTCがアステルの設備面を受け持って進めているところである。従って、この際、両社が合併し、経営資源を集中させ、CTCの中の一つの部門としてPHS事業を位置付けた方が経営上のメリットがあると判断した。

  • ○ 具体的な合併のねらいは、次の3点で、経営資源を集中し、シナジー効果を発揮しようということである。
  • 1点目として、両社の営業力を最大限に活かして、販売力の強化を図ること。

    2点目として、CTCの有線サービス・ソリューションサービスと、アステルPHSの無線サービスの融合を図ることによる魅力あるサービスを提供すること。

    3点目は、現在、CTCが進めているデータセンター事業を活用し、PHSの移動体としての特性を活かしたモバイル環境でのインターネット利用など、データ伝送需要を獲得すること、である。


  • ○ 合併への手続きとして、まず、アステル中部の減増資を計画している。

  • ○ アステル中部の平成11年度末における累積損失は297億円で、債務超過状態となっているが、合併に先立ち、まずこれを解消することが必要である。
     そのため、第三者割当増資を実施する予定だが、その前段として資本減少による、欠損の補填が不可欠である。

  • ○ 従って、まず、現在のアステル中部の株式10株を2株に併合する8割減資を行う。次に250億円の増資を行うことにより、債務超過を解消する。

  • ○ 合併のスケジュールは、7月27日に、両社の取締役会を開催し、8月11日には合併を承認していただく株主総会を予定している。合併の期日は、11月1日を考えている。

  • ○ 合併の方式としては、中部テレコミュニケーション株式会社を存続会社とし、合併比率は、アステル中部の株式10株に対して、中部テレコミュニケーションの株式1株を割り当てる予定である。

  • ○ 次に、合併後の新しい中部テレコミュニケーション株式会社の事業見通しについて申し上げたい。
    PHS事業については、アステルから引き継ぐ形で展開していく。その際、PHSのネットワークを保有することのメリットを最大限に活かしたサービスを実現し、併せてCTCが顧客としている法人ユーザーを中心に効率的な販売を進める計画と聞いている。

  • ○ 具体的には、企業内通信需要向けのVPNサービスやインターネット接続等データ通信サービスなど、PHSの強みを活かしたサービスと、CTCのデータ系のサービスを融合させ、より付加価値を高めることで、事業の再構築を図ろうということである。

  • ○ さらにCTCとしては、これまで事業の中核としてきた専用線サービスの営業拡大に取り組むと同時に、収益源の多角化を図るべく平成10年度に立ち上げたSI(システム・インテグレーション)事業を軌道に乗せるとともに、今秋から本格的に展開するデータセンター事業など、よりソフト面にシフトした事業展開を図る計画と聞いている。

  • ○ 両社の株主をはじめ、皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げる次第である。

  • ○ 最後に、電力系通信事業の統合についてひとこと申し上げる。
     通信事業は、ご承知のとおり、生き残りを賭けた合従連衡のうねりの中にある。私どもとしても、近い将来、大同団結して経営を統合していく方向にあるとの認識に立っている。
     現在、具体的な検討を行っているところであり、まとまり次第皆さまにお知らせしたいと考えている。

2 電気料金引き下げについて


  • ○ 電気料金の引き下げについては、かねてから検討を進めているところだが、10月1日に実施できるよう、関係各部署に指示したところである。

  • ○ なお、引き下げ率など詳細については、鋭意検討して、詰めてまいりたいと考えている。

以  上