定例記者会見(2000年) 太田社長記者会見発言要旨

平成12年9月

1 電気料金等の改定について


  • ○ 本日、当社は、通商産業大臣に対して、電気料金の値下げ改定を届け出た。新料金の実施予定日は、平成12年10月1日としている。

  • ○ 今回の届け出は、平成12年3月施行の改正電気事業法で、値下げ改定についてはこれまでの認可ではなく届け出による手続きでよいとされたことを受けたもので、法の施行後、初めてのこととなる。

  • ○ さて、当社はこれまで、電気の安定的な供給に万全を期すとともに、安価な電気料金の実現に努力し、至近年では、平成8年と10年の2度にわたって電気料金の値下げ改定を実施してきた。

  • ○ 本年3月21日から、特別高圧で電気の供給を受けられるお客さまを対象に、小売りの部分自由化が開始された。今後、自由化による競争の進展やエネルギー間競合の激化など、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増すものと思われる。

  • ○ このような経営環境のもと、当社は、電力供給設備の形成や運用面における効率化を一層進めるとともに、資材・燃料・資金の調達および業務運営などあらゆる面から徹底したコストダウンに取り組んできたところである。

  • ○ 今回、この成果と今後の努力分を最大限見込んで、できるだけ早い時期にすべてのお客さまにお示しすることが最善の策であると考え、このたび電気料金の値下げを実施することとした。

  • ○ これらの効率化努力分等を反映させ、すべての原価を見直した結果、一般家庭のお客さまをはじめとする供給約款対象部門(規制部門)の平均値下げ率は、電灯が5.05%、電力6.31%、電灯・電力計で5.78%となった。

  • ○ また、一般家庭を含むお客さまの電気のご利用形態や、ご使用方法の工夫をきめ細かく反映できるよう、選択約款による新しい料金メニューを各種ご用意した。

  • ○ 具体的には、3時間帯別電灯【Eライフプラン】や、低圧季節別時間帯別電力【タイムプラン】、休日平日別電力【ウィーク・エンドプラン】などの新設である。

  • ○ 今回の供給約款対象部門(規制部門)の料金改定に際しまして、自由部門の原価を含む供給原価全体の見直しを行った結果、お客さまのご期待にお応えするため、自由部門についても標準料金の見直しを行っている。

なお、標準料金については値下げとなっているが、値下げの程度についてはお客さまの使用実態によってさまざまであり、また、契約交渉上の影響もあるので、具体的な内容については、控えさせていただきたい。


  • ○ 当社としては、今後とも、経営全般の革新を図りながら効率化をより一層加速させ、お客さまのご期待に沿うよう、努力していく。

2 電気料金引き下げについて


  • ○ 次に、「グリーン電力制度」について。

「グリーン電力制度」は、自然エネルギーの普及促進をねらいとして、電気をご利用いただいている皆さまから寄付を募り、風力・太陽光発電設備への支援を行う制度である。


  • ○ 当社エリア内においても、今回の電気料金の改定に合わせ、この10月1日から発足させる運びとなった。

  • ○ 制度の趣旨に賛同される方から寄付を募集するとともに、当社からも拠出をする。

  • ○ 運営主体については、未定だが、現在、鋭意調整している。

  • ○ 私どもとしては、多くの皆さまにご賛同いただけるよう、検針時にお客さま各戸に配付するチラシなどを利用して、周知・PRに努めてまいりたいと考えている。

以  上