定例記者会見(2000年) 太田社長記者会見発言要旨

平成12年10月

1 「経営改革本部」の設置について(配布資料)


  • ○ 当社では、このたび、経営全般における改革をさらに推進するため、「経営改革本部」を設置することといたしました。

  • ○ 当社では、平成7年7月に「経営革新推進本部」を設置し、平成9年1月には「経営革新アクションプログラム」を策定して、諸施策を進めてきたところであります。

  • ○ 具体的には、平成13年度末までに1,600人削減を目指す「業務革新2001」、有利子負債残高の削減や、株主資本比率の向上を目指した財務体質の改善、また、中部テレコミュニケーション(CTC)とアステル中部との合併をはじめとしたグループ経営に関する取り組みなどを行ってきたわけであります。

  • ○ 一方、電力小売の部分自由化に入って約半年が経過いたしましたが、電気事業を巡る経営環境には、今後の自由化の動向をはじめ、不透明な要素が多くなってきております。
     また、10月1日には電気料金の値下げを実施し、効率化の成果をお客さまに還元させていただいたところでありますが、さらに効率化を進めていく必要があると考えております。
     このような状況下では、コストダウンをはじめとする経営効率化の継続はもとより、今後予想される様々な「リスクシナリオ」に的確に対応できる体制の確立が重要であると考えております。

  • ○ こうした認識に基づき、ここをひとつの節目として、これまでの「経営革新推進本部」を、「経営改革本部」として改組し、もう一段腰を据えて、改革を強力に推進していくこととしたものであります。

  • (課 題)

  • ○ 今回の本部設置にあたっては、「競争時代を勝ち抜く" 総合エネルギー企業 "の創造」を目的として掲げ、次の三点を検討し、施策を実施してまいります。
     まず、第一点として「競争時代における新たな企業経営のあり方」であります。  21世紀に向けて、「当社の経営はどうあるべきか」というビジョンを明確に打ち出し、その実現に向けた重点戦略を立案し、展開していくということであります。

  • ○ 二点目は「経営全般の再点検」であります。  現行の意思決定システム、組織・権限、業務運営のあり方など、事業のあらゆる段階において、「競争対応」という現実的な視点から再点検し、変えるべきものは確実に変革していこうということであります。

  • ○ 三点目は、「グループマネジメントの革新」であります。  資本市場において「連結決算」が主流となりつつあることを踏まえ、「グループ全体最適」の視点に立った経営効率化策を検討してまいります。また、それとともに電気事業をコアとした、多角的な事業を展開する企業グループの形成へ向けた諸施策を実施していくこととしております。

  • (推進体制)

  • ○ 推進体制でございますが、本部長は社長とし、副社長、常務をメンバーといたします。
     10月下旬からスタートさせ、当面の検討期限を平成13年3月末において、集中的、効率的に進めてまいりたいと考えております。

  • ○ 検討を通じて、方向性・成果がまとまったものは、スピードを重視し、随時実施に移してまいります。

2 中部計器工業(株)と中部精機(株)の合併について(配布資料)


  • ○ 中部計器工業株式会社と中部精機株式会社は、平成13年10月1日を期日として、合併することとなりました。

  • ○ 中部計器工業株式会社と中部精機株式会社は、ともに当社の子会社でありまして、中部計器は電力量計器の修理を、中部精機は製造を主たる事業といたしております。
     両社および当社は、計器関連業務を統合することによる効率化と経営基盤の強化を図るため、合併に向けて協議を進めてまいりましたが、このほど基本事項について合意に至りました。

  • ○ 具体的な合併のねらいは次の2点であります。
     まず、一点目は、「計器需要の変動に対応しうる経営基盤の確立」であります。

  • ○ 計器製造会社と計器修理会社の収支は、当然ながら新品や修理品など、計器の需要動向によって左右されます。
     一方、今後の計器の需要動向をみてみますと、電力需要の伸びの鈍化などの影響により、非常に不透明となってきております。
     このような状況を考慮し、合併により、計器の需要変動に対応しうる経営基盤の確立を目指したい、と考えたわけであります。

  • ○ ねらいの二点目は、「経営の効率化と技術力の集中」であります。
     合併によって、中部計器工業と中部精機に分散している計器関連業務を一体化し、経営を効率化することにより、低コストの企業体質を作っていくということであります。
     また、両社の人材と技術力を集中させ、計器の機能高度化に取り組むとともに、電力計器以外の計測機器等の事業分野についても拡大を図ってまいりたいと考えております。

  • ○ この合併により新しくできる会社は、いわば電力量計器の製造から修理までを、一元的に取り扱う、「計器および計測機器に関する専門企業」として、新たなブランドの確立を目指していくことといたしております。

  • ○ 合併の方法としては、両社は対等な立場で合併いたしますが、手続き上、吸収合併方式といたします。
     設立後経過年数の長い「中部計器工業」を存続会社とし、合併比率は1:1といたします。

  • ○ 新会社の本店は、工場用地を保有する「中部精機」の現所在地(春日井市気噴町(きぶきちょう)1番地)に置くこととし、合併後の商号については、新会社を象徴する新しい名称を、今後両社を中心に検討していくこととしております。

  • ○ 今回のケースは、同種の業務を行う会社を、合併によって効率化し、経営資源の集中により新たな展開を図ろうとするもので、中電グループの再編、総合力強化という観点から実施するものであります。

  • ○ 最初の話題として「経営改革本部」の設置について申し上げましたが、今後、本部においては、こうしたケースも含め、総合エネルギー企業に変身していくために必要な改革を進め、市場からの評価にも耐え得る成果を目指して、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

以  上