定例記者会見(2000年) 会長挨拶

平成12年11月

愛知万博について


  • ○ 皆さまご承知のように、過日、BIEの調査団6人が来日され、会場予定地を視察されたほか、実務協議が行われ、概ねご理解をいただけたようであります。

  • ○ この調査結果をもとに、今月15日には、パリでBIEの執行委員会が開かれ、愛知万博の「開催登録」をBIE総会に提案することを決定したとお聞きしております。

  • ○ こうしたことから、12月15日のBIE総会での正式登録にメドがついたのではないかと考えております。

  • ○ さて、先月末、私は、ドイツを訪問し、フィナーレを迎えたハノーバー万博の閉幕セレモニーなどを視察いたしました。
     これが2回目の訪問となったわけであります。7月に初めて訪ねたときは、日本でも報じられておりましたように、入場者数が伸び悩み、会場内もやや閑散とした状況に見うけられました。

  • ○ しかし、今回は、会場は多くの来場者で賑わい、各パビリオンに長蛇の列ができるほどで、熱気と盛り上がりが感じられました。

  • ○ 現地で私は、ハノーバー博覧会公社のバーグマン副総裁をはじめとして色々な方にお目にかかることができ、示唆に富んだお話を伺うことができました。
     ドイツでは、東西ドイツの統一から10年になることから、新生ドイツを世界にアピールするとか、ハノーバーを知ってもらい、世界中と交流していこうというねらいで、10年がかりで開催にこぎつけたそうであります。そういったか目的が十分達せられたということで、お会いした方々は皆、満足感を表明しておられました。

  • ○ 4,000万人という当初の入場者数の想定は、やや過大だったかもしれませんが、実際1,800万人もの多くの人が入場したわけであります。

  • ○ ハノーバー万博は、これまでで最多の183の国と国際機関・NGOが参加したわけでありますが、これだけの参加を得るには、準備期間の4年間で130の国と20以上のNGOをバーグマンさんは訪問されたそうであります。世界中への出展要請のための努力には頭が下がりました。

     とくに経済的に苦しい途上国等の参加を促すために、途上国が共同でグループを組んだり、参加手続きや資金負担を工夫したりと、出展しやすい仕組みづくりを行ったとのことであります。こうした努力が実を結び、多くの参加が得られ、交流が図られたということだと思います。

  • ○ ハノーバー万博は、当初、住民の認識がうすく、実施について住民投票に諮った時には、賛成51対反対49でかろうじて開催にこぎつけたそうであります。
     当初は、国全体にPRすることもなく、マスコミにも十分PRできなかったが、ドイツの国としての万博であるというところまで意識を高め、開催後の意識調査では96%の人が「やって良かった」という満足感を示しているとのことであります。

  • ○ もともと万博には人々の興味を呼び、楽しい企画が盛り込まれているわけですから、しっかり内容をPRして、魅力を感じていただき、集客を図っていくことは大切なことだと考えております。
     会場を訪ねれば、多くの国がテーマに基づきそれぞれ趣向を凝らした出展を行い、朝はアジア、昼はヨーロッパ、というように一日で世界を体験できる、これが万博の醍醐味でもあるわけでございます。

  • ○ 愛知万博では、ハノーバーの教訓を参考にして、早くから報道機関の皆さんと協調して、世界中に情報を発信していく必要があると考えており、この点は私もかねてから強調しているところであります。
     博覧会の成功に向け、皆さまの建設的な意見や提言をいただくとともに、絶大なご支援をいただきたいと思っております。

太田社長記者会見発言要旨

I.12年度中間期決算および連結決算について(配布資料)

1 12年度中間期・連結決算について(単位:億円未満切り捨て)

  • ○ まず、12年度中間期の連結決算についてでございますが、当社は連結決算制度改正により、当中間期から中間連結決算を行っております。

     なお、この中間期に子会社となった「中部テレコミュニケーション株式会社」を連結子会社といたしました。これにより、連結対象会社は、連結子会社11社、持分法適用会社2社の合わせて13社となっております。

  • ○ 当期の連結決算の収支につきましては、
     ・売上高は、     1兆1,417億円
     ・中間経常利益は、    1,435億円
     ・中間純利益は、       903億円
    となりました。

     なお、企業グループ全体に占める当社のウェイトが大きいことなどから、連結決算の状況は個別決算と大きく変わらないものとなっております。

2 12年度中間期・当社個別決算について(単位:億円未満切り捨て)

  • ○ 次に、中部電力の個別決算についてでございます。
    ・売上高は、前年同期比 6.2%増の  1兆1,191億円
    ・中間経常利益は、前年同期比140.1%増の1,454億円
    ・中間純利益は前年同期比 148.7%増の   951億円

    となり、平成9年度中間決算以来、3年ぶりの増収増益となりました。

  • ○ 平成12年度上期の販売電力量は、夏の猛暑の影響などにより、合計で前期比 4.0%増の 622億kWhとなりました。

  • ○ 売上高につきましては、販売電力量の増加に加え、燃料費調整が、昨年度は大幅なマイナス調整であったことの反動により、657億円の増収となりました。

  • ○ 一方、費用につきましては、まず、増加分といたしまして、
    ・「燃料費」が、火力発電量の増加や原油価格の上昇などにより、500億円、
    ・「人件費」が、退職給与金の増加などにより、64億円、
    ・「修繕費」が、原子力発電所の保修工事の増加などにより、50億円、
     前年同期に比べ、それぞれ増加しております。

     また、減少分として、
    ・「減価償却費」が、新規電源の竣工がないこともあり164億円、
    ・「支払利息」が、金利の低下などにより、104億円、
    ・その他費用は、中間財務諸表作成基準の改訂により、営業費用の繰上計上を行わなくなったことなどにより、490億円、
     前年同期に比べ、それぞれ減少いたしました。

  • ○ この結果、費用全体では、9,816億円となり、前年同期に比べ130億円の減少となりました。

  • ○ 以上から、中間経常利益は1,454億円となり、前年同期に比べまして、848億円の大幅増益、中間純利益は、951億円と、568億円の大幅増益となりました。

  • (中間配当)

  • ○ 当期の中間配当金につきましては、効率化の成果の一部を株主の皆さまに還元するため、1株につき30円とさせていただきました。

3 12年度(通期)の収支見通し


    (連結決算)

  • ○ 次に、連結決算における収支見通しでございますが、売上高は、2兆2,500億円程度、経常利益は、1,400億円程度となる見通しであります。

  • (個別決算)

  • ○ 次に、個別決算における、平成12年度の収支見通しでございますが、販売電力量は、1,228億kWhと、前年比2.3%の伸びを予想しております。

  • ○ 売上高は、料金値下げの影響はあるものの、販売電力量の増加に加え、燃料費調整制度の影響などから、2兆1,700億円程度と、増収を見込んでおります。
     一方、経営効率化の成果として、減価償却費、支払利息をはじめとした経費削減効果もあり、経常利益は、1,400億円程度と増益になる見通しであります。

  • ○ 当社といたしましては、今後とも一層の効率化に取り組み、徹底したコストダウンにより経営基盤の強化に努めてまいります。
     また、保有する経営資源を最大限に活用し、中電グループ全体での企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

II.「eマーケットプレイス」運営会社への出資について(配布資料)


  • ○ 当社はこれまで、「電力eマーケットプレイス」について東京電力と協議を重ねてまいりました。この「電力eマーケットプレイス」は、当社ばかりでなく、中電グループ全体でも資材調達コストの削減に役立つものと判断し、このたび運営会社の設立に積極的に参画し、出資を行うことといたしました。

  • ○ 事業主体の資本金は15億円で、当社は15%にあたる2億2千5百万円を出資いたします。今年12月中旬に会社を設立し、来年3月のサービス開始を目指しております。

  • ○ eマーケットプレイスは、企業間(BtoB)の商取引を、インターネット上で行う仮想的な取引市場であり、すでに欧米で本格化し、また国内においても立ち上げが相次いでおります。
     今回設立する「電力eマーケットプレイス」運営会社は、電力関係の資機材の取引を中心に行おうとするものであります。

  • ○ 具体的には、インターネット上において、バイヤーとサプライヤーが多数参加して電力関係の資機材の売買市場を、新会社が運営いたします。
     この「電子市場」では、電子カタログによる製品の陳列とそこに掲載された製品の売買取引、カタログにない製品については、登録されたサプライヤーからの見積もりの提出などが行われるわけであります。
     また、ほしい製品の逆オークションや、バイヤーとサプライヤーとの間で、必要とする製品の共同開発の端緒となる機会を提供することなども考えております。

  • ○ 当社では、年間約3,700億円にのぼる資機材の調達を行っておりますが、今後一層厳しさを増す競争に勝ち抜くため、調達面でも積極的に効率化、コストダウンを進めております。

  • ○ 先ごろ発表した(9月19日記者発表済み)、「サプライチェーンマネジメント(SCM)」の取り組みは、調達のあらゆる段階でコストダウンを図ろうという手法であります。
     「電力eマーケットプレイス」は、このサプライチェーンマネジメントを効果的に進めていくためのツールの一つとして有効なものであると位置付けております。

  • ○ この市場を利用することによって、サプライチェーンの改善を図ることができるとともに、当社のみならず、グループ企業の資材調達コストを削減することが可能となります。
     また、市場参加者が増えて、電子商取引が活性化すれば、運営会社自身の利益につながるため、新規事業としての発展の可能性も高いと考えております。

  • ○ 今後とも、ITなどの新しい技術も含め、様々な手法を駆使して、効率化やコストダウンの取り組みを充実してまいりたいと考えているところであります。

以  上