定例記者会見(2002年) 1月度 定例記者会見

平成14年1月
中部電力株式会社

○ まず、当社が地域と共に歩むという観点から、「2005年日本国際博覧会」(愛知万博)と「名古屋証券取引所の人事関連」について、お話しさせていただきます。

1.地域とともに歩む企業としての取り組み

(1)愛知万博への参画について

  • ○ はじめに、愛知万博についてですが、ご承知のようにこれは、国をあげての一大プロジェクトであり、また21世紀最初の大規模な国際博ということで、大変注目を浴びているところであります。
     当社といたしましても、地域の発展、活性化のためにも、是が非でも成功させなければならない重要なプロジェクトであると位置づけております。

  • ○ 一方、愛知万博へのパビリオン出展につきましては、全電力会社で参加していくことが、去る1月25日に電気事業連合会で正式に決定いたしました。

  • ○ 具体的な出展内容などにつきましては、2月からスタートいたします電気事業連合会の推進組織を中心に検討していくこととなります。

  • ○ また、事務局としての「愛知万博推進室」を開催地に至近の名古屋市内(中電ビル内)に置き、電力各社から逐次メンバーを派遣していただき、最大20名ほどのチームを構成して検討する予定といたしております。

  • ○ こうした中で、当社といたしましては、電気事業連合会の推進組織をバックアップするために、既に広報部内に3名のスタッフからなるプロジェクトチームを設置しております。

  • ○ 今後、地元電力会社として、このチームを中心に、あらゆる面から会社全体で支援し、万博の成功に貢献してまいりたいと考えております。
     また、電力供給の面では、会場まで臨時の設備を設ける必要があります。現在、鉄塔など送電設備建設に向けての用地交渉などについても万全の体制で臨んでいるところであります。

  • ○ 開催までいよいよ3年ほどとなり、課題も多くスケジュールもタイトでございますが、全力を尽くしていく所存であります。

  • ○ 愛知万博を通じて、当地域の産業や文化を世界に広くアピールするとともに、この中部から感動の輪が大きく広がっていくことを期待している次第であります。

(2)名古屋証券取引所の人事関連について

  • ○ 次に、名古屋証券取引所の人事に関連して、お話しさせていただきます。

  • ○ 去る1月23日に発表がございましたように、このたび、4月から株式会社化する名古屋証券取引所の社長に当社の前副社長で中電ビル社長の畔柳 昇氏が就任することが内定いたしました。

  • ○ 名古屋証券取引所は東京や大阪に比べ取引量が少なく、今後取引の増加に向けてサービス向上が急務であると伺っております。また、利益確保のために効率化の推進も必要とのことであります。

  • ○ 今回の人事は、こうした課題を解決し名古屋の証券市場を活性化させるために協力して欲しい、という名古屋証券取引所から当社へのご要請を、十分に趣旨を踏まえた上でお受けすることといたしたものであります。

  • ○ これにより名古屋の証券市場が活性化し、上場会社の増加やベンチャービジネスが多く誕生する気運の盛り上がりにつながれば、と考えております。

  • ○ 当社といたしましては、地域の皆さまとともに生きる企業として、今後も、さまざまな機会をとらえて、お役に立てるよう努めてまいりたいと考えております。

2 当社の経営効率化について(資料:当社経営効率化の取り組み)


  • ○ さて、次の話題といたしまして、当社の経営効率化について触れさせていただきたいと思います。

  • ○ 当社は、競争に打ち勝つことができる「強い企業」を目指して、昨年4月に発表した「経営改革ロードマップ」に基づき、コストダウンはもとより、「経営戦略機能の強化」、「販売力の強化」、「グループ経営の刷新」など経営全般にわたる改革を進めてきたところであります。

  • ○ 中でもコストダウンにつきましては、「平成17年度までに自由化開始直前と比べて20%のコストダウン」という目標を掲げ、取り組みを進めてまいりました。

  • ○ 昨今、販売電力量の伸び悩みなど経営環境は一層厳しさを増しておりますが、このような状況下でも「経営改革ロードマップ」の目標を確実に達成するため、さらなるコストダウンに向けて指示を出し、現在、計画の詰めに入っているところであります。

  • ○ 本日は、これまでの取り組みを整理しながら、今後の方向性などについて少々お話しさせていただきます。

  • ○ まず、要員関連でございますが、当社はこれまで、電力業界の中でもいち早く業務運営の効率化に努め、要員のスリム化に取り組んでまいりました。

  • ○ 特に、平成10年~13年には「業務革新2001」の活動を通じて効率化を加速し、その結果、平成10年3月時点で20,900人在籍しておりました要員を、昨年9月末(今年度上期末)までに2,300人程度削減いたしました。
     現在、「平成17年度末までに17,100人程度とする」との目標を掲げておりますが、その達成については既に目途が立っているところであります。

  • ○ 要員スリム化から見た効率化の進展度合いは電力業界の中でも既にトップクラスであると自負しているところであります。

  • ○ 今後は、さらにこの優位性を高めるよう、なお一段の効率化を進め、平成17年度における要員水準を、これまでの目標をさらに下回る16,000人台へスリム化したいと考えております。

  • ○ 具体的には、平成13年度上期末の要員数である18,600人から、さらに2,000人程度のスリム化を図るべく目標設定してまいる所存であります。
     この目標を達成いたしますと、平成10年3月時点の20,900人から平成17年度末までの8年間で約4,300人のスリム化を実現することとなります。

  • ○ 今後も、業務運営面での効率性をさらに高め、目標を達成してまいりたいと考えております。

  • ○ 次に、設備投資についてですが、現在、当社は、「平成13・14年度の2カ年の投資規模について、年平均4,000億円程度の水準とする」との目標を掲げ、資材調達や設備形成などの面で積極的にコストダウンに取り組んでおります。
     この水準は、ピーク時である平成5年度の設備投資額である7,424億円の約半分の規模であります。

  • ○ 資材調達面では、ご承知のとおり他電力に先駆けて調達SCMを本格展開するなど、さまざまな手法により経済的な調達を実施しております。
     また、設備形成面におきましても、技術革新を進め、新技術・新工法の積極的な活用や仕様の標準化などにより着実にコストダウンを進めております。

  • ○ こうした取り組みにより今年度の設備投資額は、当初計画(4,288億円)を相当程度下回り、4,000億円を切る水準となる見込みであります。

  • ○ 今後につきましては、さらに一層の削減に向けて指示を出しているところであり、具体的には、平成14年度から16年度の3カ年について、年平均3,000億円程度の水準に抑制したいと考えております。

  • ○ また、設備投資額が減少していく中で、オペレーション&メンテナンスにも焦点をあてて、より効率的な運営を目指してまいる所存であります。

  • ○ 3月に電力供給計画などを公表させていただく中で、全体像についても詳しくお知らせしたいと考えております。

3 今期の収支状況について


  • ○ 最後に、今期の収支の状況についてお話しさせていただきます。

  • ○ 昨年11月の浜岡原子力発電所1号機の事故につきましては、現在、全力をあげて原因究明をはじめとする対応を進めております。また、停止している2号機は、プラント全般にわたり機器・設備の点検等を実施しているところであり、1号機および2号機の運転再開は翌期以降となる見込みであります。

  • ○ 中間決算発表の段階では、2号機の見通しが不透明でありましたので、1号機停止の影響のみを織り込んで収支見通しを発表いたしましたが、本日は、2号機停止の影響も含め、現時点での収支見通しの概略をお話しさせていただきたいと思います。

  • ○ 1号・2号機停止の影響は、一日あたりそれぞれ30百万円、48百万円程度であり、通期の影響としては両方で100億円(1号機40億円・2号機60億円)程度の収支悪化要因となる見込みであります。また、昨今の販売電力量の伸び悩みも、懸念しているところであります。

  • ○ しかし、このような状況下で、何とか増益を確保すべく、修繕費をはじめとするあらゆる経費削減や効率化に一層拍車をかけて取り組んでおります。

  • ○ こうしたあらゆる方面でのコストダウンに加え、原油価格が低位安定していることも幸いし、今期の収支につきましては、経常利益1,500億円台後半を確保できる見通しであります。

  • ○ 当社は、今後も、積極的かつ継続的に経営効率化に取り組み、競争に打ち勝つ強靱な企業体力を形成するとともに、市場からご評価いただけるよう、安定供給と利益の確保に努めてまいりたいと考えております。

以  上