定例記者会見(2002年) 2月度 川口社長 定例記者会見

平成14年2月26日
中部電力株式会社


  • ○ 本日、私からは、本年4月から新たに導入する人事関連の制度についていくつかお話しさせていただきます。

  • ○ 先般、当社は、平成17年度末までに要員数を16,600人程度に削減するとの新たな目標を立て、一層のスリム化に取り組んでいくことを申しあげました。

  • ○ 今後ますます競争が激化していく電力市場を勝ち抜き、より強い企業へと成長していくためには、要員面から見た効率化をさらに進展させる必要があります。

  • ○ しかし、単に要員面のスリム化を進めるだけでは、真の意味での効率化にはつながっていかないと考えております。
     スリム化を図る一方で、限られた要員の能力をいかに最大限に発揮し、それを成果につなげていくかが重要な課題であります。

  • ○ こうした観点から、当社はこのたび 、
    • ・部所長・課長クラスである「特別役付職」の人事・賃金制度 の改定
    • ・定年退職者の再雇用制度の導入
    • ・公募制の導入
    • この3点を決定いたしました。

1.特別役付職の人事・賃金制度の改定について(資料:特別役付職の人事・賃金制度の改定について)


  • ○ はじめに、特別役付職の人事・賃金制度の改定について、お話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、「能力と成果に応える」という基本理念のもと、平成9年4月に人事・賃金制度を全面的に改定し、成果を重視した制度運用を行ってまいりました。

  • ○ その後、電力部分自由化がスタートした中で、当社が本格的な競争時代を勝ち抜いていくためには、社員一人ひとりがこれまで以上に果敢に経営課題にチャレンジし、より高い成果をあげていくことが不可欠であると考えているところであります。

  • ○ このような状況のもと、当社は、経営層に近い役割を担い、当社の変革の旗手となるべき部所長・課長クラスである「特別役付職」の人事・賃金制度について、成果主義を一層鮮明にする仕組みに再構築し、4月から実施することといたしました。

  • ○ まず、人事制度について申しあげますと、人事評定において成果主義の徹底を図るべく、支店や営業所、電力センター等の第一線事業場を対象に、共通の目標項目を設定いたします。
     例えば、販売推奨など収益力向上につながる目標や、効率的な設備運用といったコストダウンに資する目標項目などを設定することといたします。

  • ○ これにより、個人の成果をより客観的かつ具体的に把握できるようにしてまいります。

  • ○ また、特別役付職への登用にあたり、新たに筆記・論文試験および複数の部長クラスの面接による選考制度を設けることといたしました。
     この制度により、これまで以上に候補者のマネジメント能力を客観的に把握でき、優れた人材の特別役付職への登用がより可能になると考えております。

  • ○ 次に、賃金制度について申しあげます。
     月例賃金の主要部分である基本給につきましては、人事評定結果を反映し、昇給額を決定してまいりました。今回は、これまで以上に人事評定結果の反映度を高め、年間の成果により基本給額が上下する仕組みを採り入れることといたしました。

  • ○ さらに、賞与支給時にインセンティブを与える観点から、目標の達成度が極めて高かった事業場や部署の管理職に対して、従来以上の加算を行うことも検討してまいります。

2 定年退職者の再雇用制度の導入について(資料:定年退職者再雇用制度(シニア・スタッフ制度)の導入について)


  • ○ 2点目といたしまして、定年退職者の再雇用制度の導入についてお話しさせていただきます。

  • ○ 当社はこれまでも、関係会社で60歳代前半の雇用を確保してまいりました。
     今後、要員スリム化や厳しい経営環境が続く中ではありますが、厚生年金の支給開始年齢引き上げなどを背景に、企業に対する60歳以降の雇用機会確保の社会的要請は一層高まっているものと考えております。

  • ○ こうした中で、このたび、当社において定年退職者を65歳を限度として再雇用する制度として、シニア・スタッフ制度を導入することといたしました。

  • ○ 本制度は、従業員が60歳までに培った知識・技術・販売ノウハウなどを有効に活用するとともに、従業員の勤労意欲に応え、「働きがい、生きがい」につなげるものであります。

  • ○ 制度の概要につきましては、お手元の資料のとおりであります。

3 公募制の導入について(資料:公募制の導入について)


  • ○ 3点目といたしまして、人事異動における公募制の導入についてお話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、4月から、新規事業開発分野において、公募により人事異動を行う制度を導入することを決定いたしました。

  • ○ バイタリティーあふれ挑戦意欲の高い人材を新規事業開発分野に投入し、新規事業領域の拡大、発展につなげてまいりたいと考えております。

  • ○ 募集にあたっては、公募する業務ごとに、事業内容、担当業務、求められる能力・適正などの条件を公示することといたします。
    また、自らが事業化のアイデアを提案することもできる制度といたしました。

  • ○ さらに、社員の自主性・自発性を十分に引き出すため、直接本人が、人事部署へ応募できるシステムといたしました。

  • ○ 選考は、書類と面接の2段階とし、新規事業開発部署と人事部署での審査を行うこととしております。

  • ○ 現在、新規事業開発を積極的に展開しておりますが、公募制を活用することで、こうした事業の推進が加速することを期待いたしております。

  • ○ 「企業は人なり」と申しますが、私といたしましては、変革の時代の中、新たな制度の導入がインセンティブとなり、従業員の働きがいにつながり、成果となることを大いに期待しているところであります。

以  上