定例記者会見(2002年) 3月度 川口社長 定例記者会見

平成14年3月26日
中部電力株式会社

1 料金値下げについて


  • ○ 本日私からは、まず、電気料金の値下げにつきまして、お話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、これまで、電気を安定してお届けするとともに、安い料金の実現に努めてまいりました。

  • ○ しかしながら、経済情勢が悪化する中で、厳しい国際競争にさらされているお客さまから、さらなる電気料金値下げの強いご要望があることは、ひしひしと感じているところであります。

  • ○ 一方、当社は、電力自由化が進展する中で、競争時代を勝ち抜く企業体質を確立すべく、現在、「経営改革ロードマップ」に沿ってコストダウンを始め、あらゆる面からの具体策に取り組んでおります。

  • ○ その結果、要員のスリム化や設備投資額の減少、財務体質の向上などの目標を着実に達成しつつあります。 また、今後におきましてもさらなるコストダウンを追求すべく、新たな目標を設定してまいります。

  • ○ こうした状況を踏まえ、当社は、本年9月1日から値下げを実施させていただくことといたしました。これは、これまで取り組んできた効率化・コストダウンの成果を、株主の皆さま方にもご評価いただけるよう考慮した上で、広くお客さまに還元することが最善の策であると考えた結果であります。

  • ○ 具体的な値下げ幅につきましては、販売電力量の動向や浜岡原子力発電所トラブルに伴う費用などを十分見極める必要があるため、現時点でははっきり申し上げることができませんが、5%台を目標に努力したいと考えております。

  • ○ 当社といたしましては、今後とも、経営全般にわたって改革を図りながら一層のコストダウンを進め、お客さまのご期待に沿うよう努めてまいります。

  • ○ 次に、「平成14年度電力供給計画」の概要と「経営の目指すもの」のポイントについて、お話しさせていただきます。

2 平成14年度電力供給計画の概要   資料1 電力供給計画の概要


  • ○ まず、電力供給計画につきまして、お話しさせていただきます。平成14年度電力供給計画は、本日、経済産業省に届け出いたしました。

  • ○ ご承知のように、「電力供給計画」は、向こう10年間の電力需要の見通しに基づいて、設備の経済的な建設を行い、電力の安定供給を図るために策定するものでございます。

  • ○ 平成14年度の計画は、次の3点をポイントとして、策定いたしました。

    1点目は、安定供給の確保

    2点目は、競争を勝ち抜くためのさらなる効率化の推進  

    3点目は、地球環境問題への積極的な取り組み
    であります。

  • ○ 具体的な内容をご説明させていただきます。

(販売計画)


  • ○ まず、販売計画につきまして、「資料1」の[表1]をご覧下さい。

  • ○ 販売電力量は、平成23年度で1,410億kWhと計画しており、12年度から23年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で1.4%としております。

  • ○ 内訳をみますと、特定規模需要以外の需要、すなわち、自由化対象以外の需要につきましては、1.7%としております。

  • ○ このうち、民生用需要につきましては、家電機器を中心とした省エネルギー対策の進展が予想されるものの、情報化・経済のサービス化の進展や、住環境の充実志向の高まりなどによって、1.9%と安定した伸びが見込まれます。

  • ○ また、産業用需要につきましては、加工型関連産業が主体で、高付加価値化の進展はありますが、国内市場の成熟化や省エネルギー対策の強化などから、1.2%とやや低めの伸びで推移するものと見込まれます。

  • ○ 自由化対象である特定規模需要につきましては、その大部分が産業用であり、加工型産業で安定した伸びが見込めるものの、素材型産業では伸び悩みが予想されることから、0.5%と低位な伸びと見込まれます。

  • ○ 最大電力につきましては、平成23年度で 2,955万kWと計画し、12年度から23年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で1.4%としております。
     これは、家庭用や業務用を中心とした冷房需要の増加などを織り込んだうえで、生産設備の合理化の進展、省エネルギー対策の促進、および負荷率改善対策の推進などを見込んだ結果であります。
     この最大電力を、昨年度計画の最終年度である平成22年度の時点で比較いたしますと、118万kW の下方修正となっております。
     なお、今回計画における平成23年度までの販売電力量、および最大電力の年平均増加率は、過去最低となっております。

(電源開発計画の昨年度比較・特徴点)


  • ○ 次に、電源開発計画についてご説明いたします。[表2-1]をご覧下さい。

  • ○ 今回の電源開発計画の策定にあたり、原子力は最優先で開発することとし、基本的に従来計画どおりとしております。また、販売計画の下方修正に対しては、火力・水力電源の開発時期の調整により、対応しております。

  • ○ まず、自社開発分の計画から具体的に申し上げます。原子力につきましては、浜岡原子力5号機の建設工事は順調に進んでおり、従来どおり、平成17年1月の運転開始予定としております。

  • ○ 次に、火力につきましては、14年度に運転開始予定の碧南火力5号機がございます。碧南火力は石炭専焼の火力発電所で、電源多様化の観点から開発するものであります。平成10年8月の着工以来、順調に建設工事は進捗し、11月には営業運転を開始する予定であります。

  • ○ 一方、新名古屋火力8号系列につきましては、運転開始時期を、平成23年3月から、24年度以降に繰り延べております。

  • ○ 次に水力では、川浦の運転開始時期を平成23年度以降から、10年繰り延べ、33年度以降といたしました。また、木曽中央の運転開始時期につきましても、平成28年度以降から、川浦に続く開発地点として、34年度以降に繰り延べております。

  • ○ 次に、他社開発による受電分につきましては、電源開発が開発する大間原子力および日本原子力発電が開発する敦賀3,4号の運転開始時期を、地元事情により、繰り延べております。

  • ○ このように、新規電源を適切に開発するとともに、電源設備全般を再構築し、設備運用面の効率向上を図るために、今回計画では、運転コストが高く、今後とも稼働する見込みのない一部の既設火力機を廃止することといたしました。

  • ○ 具体的には、新名古屋火力5,6号機、および武豊火力1号機をこの3月末に、西名古屋火力5,6号機を今年の10月に廃止いたします。この5基の出力を合計いたしますと、廃止する設備量は、166万kWとなります。

(電源開発量)


  • ○ 次に、全体の電源開発量と電力需給計画をご説明いたします。[表2-2]をご覧下さい。

  • ○ 他社開発による受電分を合わせた全体の開発量は、平成14年度から23年度の10年間で、合計598万kWとなっております。これは、10年間の計画を策定するようになった過去30年の中でも最低水準の開発量であります。

  • ○ また、廃止設備の100万kWは、先ほどご説明いたしました西名古屋火力5,6号機の計上分でございます。

  • ○ 次に電力需給につきましては、「表3」に示すとおりでございますが、以上の電源設備を開発することによって、安定供給が確保できる見通しです。

(電力流通設備)   資料2 電力系統の概要


  • ○ 次に、流通設備計画についてご説明いたします。「資料2:電力系統の概要」をご覧下さい。

  • ○ 流通設備につきましては、安定供給などに配慮し、一層のコストダウンに努めつつ、効率的に形成してまいります。

  • ○ まず、基幹系統につきましては、新規開発電源の安定送電を図るため、第二浜岡幹線の新設など、着実、かつ合理的な設備形成を図ってまいります。

  • ○ また、お客さま設備により近い系統である負荷供給系統につきましても、電力需要の増加に柔軟に対応し、効率的に設備形成を図ってまいります。

(設備投資額)


  • ○ これまで申し上げてまいりました、一連の電力設備構築のための設備投資額について、お話しさせていただきます。「資料1」にお戻りいただき、参考の表をご覧下さい。

  • ○ まず、13年度の設備投資額の推定実績は、3,539億円となり、前回計画値に比べてマイナス749億円と大幅に下回る見込みであります。

  • ○ 今後の設備投資計画につきましては、1月に申し上げたとおり、一層の投資削減を実施し、14年度から16年度の3ヶ年平均で 3,000億円程度の水準に抑制することといたしました。
      この結果、14年度の設備投資額は、前回計画値に対して656億円減少し、3,304億円、さらに15年度は、3,021億円となっております。

  • ○ 今後、電力市場の自由化が進み、更に厳しい競争環境の中でも、採算性・収益性が確保できるよう、設備投資にあたっては、一層のコストダウンに努めつつ、柔軟な対応を図ってまいる所存であります。

3 「経営の目指すもの」のポイント   資料3 経営の目指すもの概要   詳細はこちら


  • ○ 次に、資料「経営の目指すもの」について簡単にご紹介させていただきます。 「資料3」をご覧下さい。

  • ○ この「経営の目指すもの」は、当社が直面する経営環境と、これに対応する経営の方向性、および具体的な課題と取り組みを、毎年とりまとめてご紹介しているものであります。既に1月には、その一部、具体的には「要員のスリム化」と「設備投資額の抑制」についてお話させていただきました。

  • ○ 今回とりまとめたものの詳細につきましては、別途事務局からご説明させていただきますが、私からは一つだけ「有利子負債残高の削減目標の見直し」についてご説明させていただきたいと思います。

  • ○ これまで当社では、「競争を勝ち抜く強い企業」となるために、財務体質のさらなる強化を最も重要な経営課題の一つとして位置付け、有利子負債の削減に積極的に取り組んでまいりました。  その結果、平成8年度末に4兆4,000億円以上あった有利子負債は、約2,000億円減少し、13年度末には4兆2,000億円程度にまで削減できる見込みであります。

  • ○ この努力にさらに拍車をかけ、今後も徹底したコストダウンを継続的に推進することで、有利子負債残高の削減については、従来目標としていた達成年度を1年前倒しし、「平成16年度末までに3兆6,000億円以下」といたします。

  • ○ 当社といたしましては、以上に申し上げたような計画を着実に遂行することで、将来のエネルギー市場の構造変化に、的確かつ柔軟に対応できる経営基盤を確立してまいる決意であります。

4 中電ビル社長人事関連    資料4 役員の異動について


  • ○ 最後に、中電ビル株式会社の社長人事についてお話しさせていただきます。

  • ○ 既に皆さまもご承知のとおり、中電ビル社長の畔柳 昇氏が、4月1日付で、株式会社化する名古屋証券取引所の社長に就任されることとなりました。
     これにより、畔柳氏は3月31日付で中電ビル社長を退任される予定であります。

  • ○ この関連で、本日の取締役会におきまして、中野副社長を当社副社長のまま、中電ビルの後任社長候補とすることに決定いたしました。
      3月28日の中電ビルの株主総会および4月1日の同社取締役会の議を経て就任する予定であります。
     なお、就任日は4月1日付であります。

以  上