定例記者会見(2002年) 4月度 川口社長 定例記者会見

平成14年4月23日
中部電力株式会社

駒場発電所ゲート異常作動関連


  • ○ まず、冒頭、当社駒場発電所のゲート異常作動に関しましてひとこと申しあげます。

  • ○ 去る4月9日、長野県阿智村にあります当社駒場発電所、河川といたしましては天竜川水系阿智川にございますが、こちらで発生したゲートの異常作動につきましては、地元はじめ皆さまに大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしました。この場をお借りして謹んでお詫び申しあげます。

  • ○ 当発電所につきましては、長野県天竜村にあります当社平岡ダム管理所から、そのダムを遠隔制御いたしております。今回の事故は、このコンピュータ制御ソフトの一部に問題があったものですが、これを事前に発見できなかったことは、誠に申し訳ないことであります。

  • ○ 仕事を進める上で、社会の安全は何よりも優先すべき基本的なことと考えております。この意味から、今後、再発防止に向けた取り組みに万全を期すとともに、確実に安全を確保し、皆さまの信頼を回復するよう全力を尽くしてまいります。

  • ○ さて、本日私からは、
    • ・FTTH事業への参入
    • ・当社子会社の中電ビル株式会社と株式会社アスパックの 合併
    • の2点につきまして、お話しさせていただきます。

1 FTTH事業への参入について 資料1 FTTH(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)事業への参入について


  • ○ まず、はじめに、FTTH事業への参入につきましてお話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、このたび、光ネットワークのインフラを活用したFTTH事業(ファイバー・トゥー・ザ・ホーム事業)へ参入することを決定いたしました。
     本年秋のサービス開始を目指しており、当面、名古屋市内でのサービス展開を予定しております。

  • ○ また、事業参入にあたりましては、当社がこれまで培った信用力やブランド力を最大限に活かしていく観点から、当社が自ら直接実施することといたします。

  • ○ ご承知のとおり、当社は、現在、収益基盤を拡充するために、当社の特徴や経営資源を最大限に活用し、積極的に新規事業を開拓・展開いたしております。

  • ○ その中で、「IT関連事業」は、当社が保有するネットワーク設備を皆さまのお役に立つよう有効に活用していくものであり、当社の新規事業展開における重要な基軸のひとつとして大いに期待している事業領域であります。

  • ○ 当社は、今後のインターネットビジネス市場の拡大をにらんで、平成12年7月に「光ネットビジネス実証研究会」を設立いたしました。

  • ○ 研究会には、55の企業・団体と約1000軒におよぶモニターの方のご参加、ご協力もいただき、光ネットワークや無線等のインフラを活用した「e-ビジネス」の事業性について検討・評価してまいりました。

  • ○ こうした中で、FTTH事業は、単にインターネット接続サービスにとどまらず、各種の付加サービスの展開など将来性が十分見込まれる事業であると判断し、このたび事業進出を決定した次第であります。

  • ○ 事業概要について、「資料1」にもとづいてお話しさせていただきます。

  • ○ まず、サービス内容は、最大速度で100Mbps(メガビーピーエス)のサービスを提供してまいります。

  • ○ また、お客さまに対して、高速かつ安価なインターネットサービスを提供するために、インターネット接続事業いわゆるISP事業を含めたサービスの提供を考えております。
     なお、設備の構築につきましては、ISP事業者との接続についても可能となるよう配慮してまいります。

  • ○ サービスエリアといたしましては、冒頭に申しあげましたとおり、当面は名古屋市内を予定しております。中区などの一部地域を除き平成14年度下期中にサービス提供を始め、15年度上期中までに名古屋市の全域にサービスを拡大していくことといたしております。

  • ○ 料金の水準や具体的なメニューにつきましては、現在検討中でありますが、厳しい競争環境の中で他の通信事業者に負けないためにも、できる限り安い、競争力のある価格でのサービス提供を考えております。
     具体的には、他の事業者の料金水準を鑑み、一般家庭向けには、月額1万円を大きく下回る水準でのサービス提供が必要であると思っております。

  • ○ 事業開始後5年間で、約10万世帯の加入を目標としております。
     また、あらゆる面でのコストダウンや付加サービスの開発を積極的に推し進め、事業開始後4年目の黒字化を目指してまいります。

  • ○ 高速かつ安価なインターネット接続サービスに加え、「光ネットビジネス実証研究会」の中でいただいたご意見をもとに、お客さまにご満足いただけるサービスを提供してまいりたいと考えております。
     具体的なサービスといたしましては、映像や生活情報などのコンテンツ配信や、IP電話などのコミュニケーションサービス等、高速性や双方向性といったFTTHの特徴を活かしたものを考えております。

  • ○ 事業形態やFTTHのネットワーク構成のイメージにつきましては、資料1の「事業概要」欄の6,7のとおりであります。

  • ○ また、当社が自ら直接事業へ参入するにあたりまして、本年夏頃までに、総務省に対して第一種電気通信事業の許可申請を行う予定であります。

  • ○ 事業の進め方としては、電気事業と電気通信事業との組織上・経理上の区分を明確にできる社内カンパニー制を確立してまいります。

  • ○ 当社は、今回のFTTH事業への参入をきっかけに、保有する通信ネットワークやノウハウを最大限に活用し、お客さまのお役に立つさまざまなサービスを提供してまいりたいと考えております。

2 中電ビル(株)と(株)アスパックの合併 資料2 中電ビル株式会社と株式会社アスパックの合併について


  • ○ 2点目といたしまして、当社子会社の合併につきましてお話しさせていただきます。

  • ○ 当社の不動産賃貸事業子会社である中電ビル株式会社と株式会社アスパックは、平成14年10月1日をもって合併することとなりました。「資料2」をご覧下さい。

  • ○ 当社は、「経営改革ロードマップ」にも掲げておりますように、「グループ経営強化」の一施策として、現在、類似する事業の整理・集約により経営資源を集中させるなど、効率的・戦略的な事業体制の見直しを進めております。

  • ○ 今回、この一環として、共に不動産の賃貸事業を主体とする中電ビルとアスパックおよび当社は、合併に向けて協議を進めてまいりましたが、このほど基本事項について合意に至りました。

  • ○ 両社の現在の事業内容について簡単に申しあげます。
     まず、中電ビルは、当社本店ビル、岡崎支店ビル、「でんきの科学館」がございます電気文化会館などの事務所ビルや土地を保有し、当社などへの賃貸を主な業務といたしております。また、当社や関係会社の建物に関する管理受託業務やコンサートホール等の文化施設の運営も行っております。

  • ○ 一方のアスパックは、名古屋市・岐阜市・岡崎市にある4地点の土地と、地下鉄池下駅上の「サンクレア池下」ビルの一部を保有し、主として一般に対しての賃貸を業務といたしております。

  • ○ 今回の合併のねらいは、事業内容が類似している両社の合併を通じて経営資源を集中し、効率化と経営基盤の強化を図るとともに、さらなる積極的な事業展開によるグループ外売上の拡大に向けて、体制を強化することであります。

  • ○ 次に、合併の概要について申しあげます。
     まず、合併方法としては、両社は対等な立場で合併いたしますが、資本金・売上規模が大きく、設立からの歴史が長い中電ビルを存続会社といたします。
     合併後の商号は「中電ビル株式会社」といたします。

  • ○ 合併比率につきましては、「中電ビル 1」に対し「アスパック0.8」とし、合併後の資本金は、12億1400万円であります。

  • ○ 当社は今後も引き続き、「経営改革ロードマップ」の諸施策を推し進めることにより、グループ経営の強化を図ってまいることといたしております。

3 平成13年度収支状況について


  • ○ 最後に、平成13年度の収支状況についてお話しさせていただきます。

  • ○ 平成13年度の販売電力量は、予想を上回る景気の厳しさをうけ、11月の中間決算時の予想である1,215億kWhを下回り、1,209億kWhと、前年度に比べ1.8%のマイナスとなりました。
     当社の需要が前年度を下回りましたのは、平成5年度以来8年ぶり、4回目のことでございます。

  • ○ 需要の停滞に加え、昨年は浜岡原子力発電所1号機の事故もあり、収支悪化要因が重なりましたが、修繕費を始めあらゆる経費削減や効率化に努めた結果、1月に申しあげましたとおり、1,500億円台後半の経常利益を確保し、増益を達成いたしました。
     なお、決算の詳しい内容につきましては、5月に改めてご報告することといたしております。

以  上