定例記者会見(2002年) 5月度 太田会長・川口社長 定例記者会見

平成14年5月21日
中部電力株式会社

太田会長挨拶

 さて、決算等につきましては、後ほど社長から申しあげますが、私からは、最近の経済情勢や万博の話題を中心にお話しさせていただきます。

(現下の経済情勢について)


  • ○ わが国の経済情勢につきましては、先頃発表された5月の月例経済報告にもあるとおり、輸出や生産を中心に明るい兆しが見られるようであります。

  • ○ また先週には、相次いで、景気底入れの認識も示されております。私といたしましては、こうした最近の動きが、景気の下落傾向に歯止めがかかり、回復に向けた動きにつながってくれることを期待しているところであります。

  • ○ しかしながら、これらは、米国やアジア経済の回復の影響によるところが大きいのではないかと受けとめております。いわば、外需でマクロ的な景気が下支えされているということであります。

  • ○ 肝心のわが国の設備投資は、やや上向き傾向にはあるものの、依然として減少を続けているようであります。また、雇用や所得環境の厳しさを考えますと、底堅さが見られるようになった個人消費の先行きにも不安感を抱かざるを得ない状況であります。

  • ○ こうしたことから、景気動向については、底入れという認識が示されたとはいえ、依然として楽観できない状況にある、と言えると思います。

  • ○ 一方、当地域の景気につきましても、全国と同様の基調であると考えております。

  • ○ 例えば、休止していたメーカーの半導体工場が、最近になって稼動を復活させる動きが出てきているなど、プラスの話題もあります。しかし、これも米国への輸出が一部回復しつつあることの影響によるものであると考えております。

  • ○ したがって、当地域もまだ、景気の自律的な動きとは言えず、引き続き厳しい状況にあると受けとめざるをえません。

  • ○ 私といたしましては、真の景気回復のためには、やはり、経済活性化を促す構造改革を進める必要があると考えております。これを通じて、新たな成長力を高めるための環境整備を行っていくことや、新施策を実施していくことが大切だという点を強調しておきたいと思います。

  • ○ 苦しい時期が今しばらく続くかも知れませんが、気を抜かずに改革を進めていく必要があると考えているところであります。

(「愛・地球博」について)


  • ○ さて、次に、「愛・地球博」について触れさせていただきます。

  • ○ まずパビリオンの出展でありますが、民間パビリオンの出展状況につきましては、これまでに7つの企業・団体が単独館での申し込みを行っていることをはじめ、共同出展などの動きもあり、順調に推移している、と言えると思っております。

  • ○ 電気事業連合会も、去る3月25日に、民間のトップを切って出展申し込みを行い、現在、具体的な出展内容の検討を鋭意行っているところであります。当社といたしましても地元の電力会社として全面的にバックアップしております。

  • ○ 出展内容については、来館者に非日常的な驚きや感動を与え、人間の内なるエネルギーを沸き立たせることにより、未来への「夢」と力強く生きる「勇気」を発信していけるものにしたいと考えております。

  • ○ また、先日、政府館の基本計画も公表され、国、愛知県、名古屋市の出展概要も明らかになってきたところであります。

  • ○ 海外からの出展についても、日本政府から、世界の187の国々や73の国際機関に対して積極的に参加要請を行い、これまでに37の国と5つの国際機関が参加表明していると伺っております。

  • ○ 今後とも、国内はもとより世界からもますます注目され、出展申し込みが増えてくるものと期待しているところであります。

  • ○ 私も7月中旬頃に、出展依頼のために中部経済連合会でミッションをつくり、ヨーロッパを訪問する予定であります。多くの国に出展いただくよう大いにPRしてまいりたいと考えております。

  • ○ 一方、関係団体によるPR活動もここにきて一層活発化しております。

  • ○ 今年2月に発足いたしました中経連などで構成する「愛・地球博PR推進会議」は、その一例であり、私が今年前半の座長を務めさせていただいております。

  • ○ 開幕3年前にあたる3月25日に開催いたしました「大交流会」には、800名を超える皆さまにご参加いただき、盛会のうちに終了いたしました。

  • ○ また、4月には中経連と名古屋商工会議所が共同で「愛・地球博支援企業協議会」を設立いたしました。

  • ○ 4月末時点で、約360社、650名の皆さまに登録いただいております。私といたしましては、全国レベルでの支援体制の強化につながるものと期待いたしております。

  • ○ 当面は、メールマガジン形式により、博覧会に関する情報提供活動を行ってまいりますが、興味を持ってご覧いただける内容となっているのではないかと考えております。

  • ○ 開幕までいよいよ3年を切りましたが、当地域をはじめ日本や世界が、新しい未来に向かって大きく発展していくために、是非とも「愛・地球博」を成功させなければならないと考えております。

  • ○ 中経連でも、全国の各経済連合会に協力をお願いし、各地でPRを主としたセミナーを開催する予定であります。

  • ○ 私といたしましても、引き続き精力的に支援活動を行ってまいる所存であります。

  • ○ マスコミの皆さまにおかれましても、是非とも積極的なご支援をお願いしたいと考えております。

    私からは以上であります。

川口社長挨拶


  • ○ 本日は、私からは
    • ・平成13年度決算
    • ・定款の一部変更
    • ・自己株式の取得に関する事項
    • ・経営効率化の定期的評価
    • の4点につきまして、申しあげたいと思います。

1 13年度連結決算・個別決算について    資料1:決算短信

(注:挨拶中の単位は、億円未満切り捨てです。)

  • ○ まず、平成13年度連結決算および当社の第78期決算につきましてお話しさせていただきます。

  • ○ 平成13年度は、電気事業において、販売電力量の減少や浜岡原子力発電所トラブルによるコスト増要因などがありましたが、経営全般にわたりコストダウンに努めましたことに加え、その他事業も好調でありましたことにより、連結ベース・個別ベースともに3期連続で増益を達成することができました。

(13年度連結決算について)

  • ○ まず、当期の連結決算の収支についてですが、資料(決算短信)の1ページに記載いたしましたとおり、
    •  ・売上高は、前期比1.1%減の 2兆2,289億円
    •  ・営業利益は、前期比2.6%増の 3,328億円
    •  ・経常利益は、前期比13.3%増の 1,760億円
    •  ・当期純利益は、前期比17.3%増の 1,103億円
    • となり、平成11年度以来2年ぶりの減収増益決算となりました。

(13年度個別決算について)

  • ○ 次に、中部電力の個別決算につきまして申しあげます。資料の21ページ「個別財務諸表の概要」をご覧下さい。
    •  ・売上高は、前期比1.6%減の 2兆1,480億円
    •  ・営業利益は、前期比0.8%増の 3,136億円
    •  ・経常利益は、前期比3.4%増の 1,583億円
    •  ・当期純利益は、前期比3.8%増の 1,025億円
    • となり、連結決算同様、平成11年度以来2年ぶりの減収増益決算となっております。

  • ○ 次に、資料の22ページ、「経営成績」の1の「当期の概況」をご覧下さい。

  • ○ 平成13年度の販売電力量は、「需要」の項目に記載したとおり、合計で、前期比1.8%減の1,209億kWhとなりました。これは、景気低迷の影響を受け、ほとんどの業種で生産が落ち込んだことなどによるものと見ております。

  • ○ 売上高につきましては、「収支-(1)収益」の項目にありますように、販売電力量の減少などにより、348億円の減収となりました。

  • ○ 一方、費用につきましては、(2)にありますとおり、まず、主な増加分として、「その他費用」が、使用済み核燃料再処理費の増加などにより、269億円、前期に比べて増加いたしました。

  • ○ また、主な減少分として、
    • ・「修繕費」が、電源設備および流通設備の保修工事の減少などにより、▲396億円、
    • ・「支払利息」が、金利の低下などにより、▲128億円、
    • ・「燃料費」が、原油価格の低下などにより、▲126億円、
    • それぞれ前期に比べて、減少いたしました。

  • ○ この結果、経常費用合計は、1兆9,951億円となり、前期に比べ、444億円の減少となりました。

  • ○ 以上から、経常利益は、1,583億円となり、前期に比べ、51億円の増益、当期純利益は、1,025億円と、37億円の増益となりました。

(利益処分)

  • ○ 次に、資料の21ページをご覧下さい。

  • ○ 当期の期末配当金は、中間配当と同様1株につき30円といたしました。
     また、コストダウン等によって生じた配当後利益につきましては、経営基盤の強化に資するために「別途積立金」として、500億円を積み立てることといたしました。(28ページ参照)

(平成14年度の収支見通し)

  • ○ 次に、平成14年度の収支見通しでありますが、販売電力量は、5ページに記載いたしましたとおり、1,180億kWhと前年を若干下回るものと予想しております。
     加えて9月から実施の料金値下げの影響もあり、個別の売上高は、23ページにありますように、2兆300億円程度と減収を見込んでおります。

  • ○ 一方、経営全般にわたる効率化を推進し、設備関連費用をはじめとした経費を削減することにより、個別の経常利益は、1,600億円程度と増益を確保したいと考えております。

  • ○ なお、連結売上高は、5ページにありますとおり、2兆1,200億円程度、連結経常利益は、1,700億円程度と見込んでおります。

  • ○ また、14年度におきまして、連結範囲の拡大を予定しております。

  • ○ 今後とも一層の合理化・効率化に取り組み、徹底したコストダウンにより経営基盤の強化に努めてまいります。また、保有する経営資源を最大限に活用し、中電グループ全体での企業価値の向上に努めてまいります。

2 定款の一部変更について  資料2:定款の一部変更について 


  • ○ 2つ目の話題といたしまして、定款の一部変更についてお話しさせていただきます。「資料2」をご覧下さい。

  • ○ この度当社は、定款の一部を変更することといたしました。正式には、来月の株主総会の承認を経て決定となります。

  • ○ 変更の内容は、「新たな事業目的の追加」、「金庫株解禁等改正商法に基づく所要の変更」、「取締役および監査役の責任免除規定の新設」の3点であります。

(事業目的の追加)

  • ○ まず、「事業目的の追加」について申しあげます。
     当社は、現在、「エネルギー関連」、「IT関連」、「暮らしサポート」、「自社開発技術を活用した事業」などの事業領域において、当社が保有する経営資源を最大限に活用し、新規事業を展開しております。

  • ○ 今後、さらなる収益基盤の強化を視野に入れ、積極的に新規事業を展開すべく、当社が保有する経営資源を最大限活用できること、また地域に根ざす企業として相応しいこと、などを考慮して事業を選定し、事業目的を追加することといたしました。

  • ○ 具体的には、「各種情報の処理、提供及び販売に関する事業」ならびに「老人ホーム事業及び介護サービス事業」の2項目であります。
     これにより、当社は、今後、IT関連事業や介護事業についてさらに積極的な展開ができるよう準備が整うこととなります。

(金庫株解禁等改正商法に基づく所要の変更)

  • ○ 次に、「金庫株解禁等改正商法に基づく所要の変更」について申しあげます。
     平成13年10月1日に、金庫株解禁等改正商法が施行され、額面株式制度の廃止、単元株制度の創設、株式消却特例法の廃止などの改正が行われました。

  • ○ こうした法改正に伴い、このたび当社定款におきまして、株式消却および額面株式の規定を削除し、1単位の株式数を1単元の株式数に変更するなど、所要の変更を行うことといたしました。

(取締役および監査役の責任免除規定の新設)

  • ○ 3点目として、「取締役および監査役の責任免除規定の新設」についてお話しさせていただきます。
     企業統治関係改正商法が、平成14年5月1日に施行され、株主総会の特別決議、もしくは定款の定めに基づく取締役会の決議により、商法の規定する限度額の範囲内で、賠償責任額を免除することが可能となりました。

  • ○ これにより、このたび当社といたしましては、商法に定められた取締役および監査役の責任免除規定を新設することといたしました。

3 自己株式の取得について  資料3:自己株式の取得に関するお知らせ


  • ○ 次に、自己株式の取得についてお話しさせていただきます。
    「資料3」をご覧下さい。なお、これは、本日、名古屋、東京、大阪の各証券取引所に提出した資料であります。

  • ○ 当社は、従来、株式消却特例法に基づき定款に規定を設けて、自己株式の利益消却を取締役会の決議により実施できるようにいたしておりました。

  • ○ しかし、先ほどご説明いたしましたとおり、昨年の商法等の改正により株式消却特例法が廃止され、いわゆる金庫株制度が解禁されました。今後は、毎期の定時株主総会の決議を経て、自己株式を取得し、保有することが可能となりました。

  • ○ 当社といたしましても、経営環境の変化に対応した機動的な経営の遂行を可能にするために自己株式を取得できる体制を整えることは、株主の皆さまの利益につながると考えております。 したがって、このたび、定時株主総会に「自己株式取得の件」を付議することといたしました。

  • ○ 具体的内容は、お手元資料のとおり、2,000万株、500億円を、取得の上限として付議する予定であります。

  • ○ なお、具体的な取得につきましては、株主総会で承認された範囲内で取締役会にゆだねられます。今後の経済情勢や当社の財務状況を勘案し、実施の必要性や実施する場合はその規模などについて、検討してまいりたいと考えております。

4 経営効率化の定期的評価について


  • ○ 最後に、経営効率化の定期的評価に関して触れさせていただきます。

  • ○ 当社は、去る3月26日に、「平成14年度経営効率化計画」を「経営の目指すもの」として公表いたしました。これは、当社の直面する経営環境、これに対応する経営の方向性、および具体的な経営課題とその取り組み状況について取りまとめたものであります。

  • ○ 今回、平成13年度における効率化努力の進捗状況等について、冊子「経営の概況」を作成いたしました。
     内容については、成果を取りまとめた都度、皆さまにお知らせいたしておりますが、改めてご覧いただければ幸いであります。

以  上