定例記者会見(2002年) 7月度 川口社長 定例記者会見

平成14年7月31日
中部電力株式会社

本日私からは、限られた要員を有効に活用するという観点から、
 ・ 1点目は、お客さまからの電話でのお申し込みを集中的に受け付ける「受付センター」の設置について
 ・ 2点目は、資材部門の要員スリム化について
以上2点につきましてお話しさせていただきたいと思います。

1 「受付センター」の設置 (資料1:「受付センター」の設置について

  • ○ まず、1点目として、「受付センター」の設置につきましてお話しさせていただきます。「資料1」をご覧下さい。

  • ○ 当社は、今後ますます激しくなるエネルギー市場における競争を勝ち抜いていくために、販売力強化に向けた体制づくりを進めております。

  • ○ こうした一環として、8月1日より、お客さまからの電話でのお申し込みを集中的に受け付ける「受付センター」を設置するとともに、定型的な電話受付業務を委託化いたします。

  • ○ これにより、従来、電話受付業務に従事していた要員35人程度を、「コンサルティングセールス」など、より販売力強化につながる部署へ配置することが可能となります。
     また、業務の効率化や一層のお客さまサービス向上につながるものと考えております。

  • ○ 「受付センター」の概要についてお話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、これまで、お客さまが引越等で電気の使用を開始または中止される際や、ご契約を変更される場合、最寄りの営業所にお電話いただく方法によりお申し込みを承っておりました。

  • ○ 今回設置する「受付センター」は、それぞれの営業所で行っておりましたこのような電話受付業務を、一箇所で集中的に実施するものであります。

  • ○ 名古屋市東区代官町に設置し、当面は、名古屋市および近郊の市町村にサービスを行っている8営業所を対象といたします。
     その後は、平成16年度を目途に名古屋支店の全営業所に拡大し、以降、他の支店への拡大についても集中化によるメリットを勘案しつつ検討してまいります。

  • ○ 電話受付業務の委託先は、当社の関係会社である「中電興業株式会社」といたします。

  • ○ 電話受付専門スタッフを業務量にあわせて柔軟に配置することにより、引越シーズンなどお申し込み件数が著しく多い場合でも、電話がかかりにくくなるような状況を緩和できるものと考えております。
     なお、スタッフ数については、25名程度から90名程度の範囲で業務量に応じてフレキシブルに対応してまいります。

  • ○ 当社は、今後も、限られた要員を最大限活用し、販売力の強化を図るとともに、お客さまへのサービス向上に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。

2 資材部門の要員スリム化 (資料2:資材部門における要員スリム化について

  • ○ 次に、資材部門における要員のスリム化について、お話しさせていただきます。「資料2」をご覧下さい。

  • ○ 当社は、資材部門の要員スリム化を図るために、8月1日から本店・支店における資材業務の分担を見直すことといたしました。

  • ○ これまで、当社の資材業務のうち、物品の購買業務や工事の請負業務、電線をはじめとした配電用品の配給調整業務などにつきましては、本店のほかに各支店の資材担当部署においても実施しておりました。

  • ○ しかし、設備投資の抑制などにより大幅に発注量が減少する中で、「経営改革ロードマップ」に掲げた戦略的コストダウンを推進するとともに、さらなる効率化を図るために、資材部門における要員の最適な配置について検討してまいりました。

  • ○ その結果、これまで各支店で実施しておりました一部の資材業務につきまして、本店に集中化することにより、一層のコストダウンや資材部門の要員スリム化を図ることといたしました。

  • ○ 具体的には、配電および工務用機器の修理・改造や、電線・ケーブルなどの工事用材料の購買業務、送電・発変電工事等の請負業務、ならびに配電用品の配給調整業務などを、支店から本店に移管することといたします。

  • ○ 今後、14年8月と15年7月の2段階に分けて業務の移管を行うこととしており、これにより15年8月時点では、資材部門全体で現時点と比べて約2割の要員を削減できる見込みであります。

  • ○ 当社は、平成17年度末における要員数を16,600人程度にすることを目標に、引き続き業務効率化を推し進め、競争力のある事業運営体制を築いてまいります。

3 6月の電力販売実績について

  • ○ 最後に、電力販売実績に関しましてひとこと触れさせていただきます。

  • ○ 本日、6月の電力販売実績を発表いたしましたが、5月には9カ月ぶりに対前年増加率がプラスとなりました販売電力量合計は、6月に再びマイナスに転じました。

  • ○ 大口電力につきましても、5月は10カ月ぶりにプラスとなり、その後の動向を注視していたところでありましたが、6月は一部企業の操業日数減の影響もあり、対前年増加率マイナス1.5%となりました。

  • ○ 先月、当社の大口電力カーブの動向もお示ししながら、「景気は底入れに向けた動きが見られるものの、未だ自律的回復にいたっておらず依然として厳しい状況にある」と申しあげました。
     6月の電力販売実績を見る限りにおきましても、景気の先行きは依然として厳しい状況にあると、改めて実感しております。

  • ○ 気象庁によりますと、中部地方は7月20日に梅雨明けし、電力消費量も本日、今夏最大を記録いたしました。

  • ○ この夏が、是非夏らしい暑さとなって、販売電力量が増加するとともに、夏物商品が売れ個人消費が伸びることにより、景気の本格的な回復につながって欲しいと考えているところであります。

以上