定例記者会見(2002年) 8月度 川口社長 定例記者会見

平成14年8月8日
中部電力株式会社

 本日、私からは、「電気料金等の改定」につきましてお話しさせていただきます。プレス資料「電気料金等の改定について」をご覧下さい。

  • ○ 本日、当社は経済産業大臣に対して、電気料金値下げ改定の届出を行いました。新料金の実施予定日は、平成14年9月1日といたしております。

  • ○ 当社は、これまで電気の安定的な供給に万全を期すとともに、経営の効率化を最大限に進め、近年では平成8年、平成10年および平成12年の3度にわたり電気料金の値下げを実施してまいりました。

  • ○ この間、平成12年3月には電力の小売自由化が開始され、業種の垣根を越えたさまざまな企業の市場参入により、競争が本格化しつつあります。今後も、自由化の一層の進展による競争の激化やエネルギー間競合の拡大など、電気事業を取り巻く市場環境は大きく変化していくものと考えております。

  • ○ このような環境変化に対応するべく、当社は、平成13年4月に「経営改革ロードマップ」を策定いたしました。お客さまの目線に立ったサービスのご提供を第一に、あらゆる面における徹底したコストダウンなど、経営効率化の一層の追求と経営資源の活用に取り組んでいるところであります。

  • ○ こうした取り組みの成果につきましては、これをできるだけ早い時期にお客さまにお示しすることが最善であると考え、このたび電気料金の値下げを実施することといたしました。

  • ○ 今回の改定の内容についてご説明いたします。

  • ○ 今回の電気料金の改定にあたりましては、プレス資料「Ⅱ総原価 3総原価」の項目にありますように、当社がこれまで取り組んできた設備投資の抑制や修繕費の削減などの経営効率化の成果に加え、今後の効率化努力分を最大限織り込んで算定いたしました。総原価に織り込んだ効率化努力によるコスト低減額は、約1,020億円であります。

  • ○ この総原価をもとに、ルールにもとづき算定した結果、供給約款対象部門(規制部門)の平均値下げ率については、プレス資料「Ⅲ供給約款および選択約款の変更等 1料金の改定内容」のとおり、電灯が4.91%、電力が7.13%、電灯電力計で6.18%となりました。

  • ○ 業務用電力は、営業時間の延長や省エネ努力により、近年における利用率の改善度合いが高いことから、値下げ率が最も大きくなっております。

  • ○ モデルでの影響を見た場合は、プレス資料(別紙2)ようになります。標準的なご家庭については、一番上にありますように、現行の6,746円が、改定後では6,455円となり、額で291円、率にして4.3%の値下げとなります。

  • ○ また、プレス資料「Ⅲ供給約款および選択約款の変更等 3新メニューの設定」にありますように、これまでの選択約款に加えまして、「業務用電化厨房契約」と「低圧高利用契約」という新たな選択約款をご用意し、メニューの充実を図りました。

  • ○ なお、今回の供給約款対象部門(規制部門)の料金改定にあわせまして、自由部門についても標準料金の見直しを行っております。標準料金の例は、プレス資料「Ⅳ自由部門の料金見直し」にあるとおりです。

  • ○ 以上がいわゆる小売り料金にかかわる見直し内容であります。

  • ○ 次に、接続約款料金、いわゆる託送料金ですが、これについては、プレス資料「Ⅴ接続供給約款等の変更」にあるとおり、送変電部門における経営効率化の成果に加え、今後の効率化努力を最大限織り込んで算定した結果、4.93%の値下げとなりました。

  • ○ また、不足供給料金のうち事故時補給電力料金について、メニュー多様化の観点から、新たに事故時補給電力Bというメニューを設定いたしました。

  • ○ 以上が今回の見直しの内容であります。

  • ○ 今回の料金改定による収支への影響は、大変厳しいものでありますが、当社は今後も一層のコストダウンを追求するなど経営諸課題に取り組み、エネルギー市場の構造変化に的確かつ柔軟に対応してまいる所存であります。あわせて、お客さま、株主・投資家など各方面のみなさまのご支持を得られる「強い企業」を目指してまいりたいと考えております。


私からは以上であります。