定例記者会見(2002年) 10月度 川口社長 定例記者会見

平成14年10月22日
中部電力株式会社

  • ○ 当社大久保発電所のゲ-ト異常作動に関しましてひとこと申しあげます。

  • ○ 去る10月16日、長野県駒ケ根市にあります当社大久保発電所、河川といたしましては天竜川にございますが、こちらで発生したゲ-トの異常作動につきましては、地元はじめ皆さまに大変ご心配、ご迷惑をおかけしました。

  • ○ 今回のトラブルは、メ-カ-によるコンピュ-タのプログラムのミスやメーカーの定期点検における作業員の不適切な対応により、ゲ-トが誤作動したものと考えております。

  • ○ 今回の件は、4月に発生した駒場発電所でのゲ-ト異常作動のトラブルに続くものでありまして、謹んでお詫び申しあげる次第であります。

  • ○ 今後、再発防止に全力で取り組んでまいります。

上期収支 (資料:平成14年度上期分電力販売実績について


  • ○ 次に、上期の収支関連について触れさせていただきます。

  • ○ すでにご案内のとおり、当社の上期の販売電力量は、ほぼ前年並みを維持できました。4月から7月までの累計ではマイナス2.1%でありましたが、8月以降の猛暑により、空調設備の稼動が増えたことなどから、8月、9月の販売電力量がプラスとなったためであります。

  • ○ おかげさまで、当初計画に対してはプラス25億kWhとなりました。

  • ○ この結果、今中間期の収支は、浜岡原子力発電所停止の影響はあったものの、発電所運用面の効率化や経費全般にわたる削減努力も相まって、当初見通しの1,200億円を大幅に上回る1,400億円台後半の経常利益を確保できる見込みであります。

  • ○ 詳しい内容につきましては、来月の中間決算発表の際にお話しさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

  • ○ さて、本日、私からは、グループ事業体制の再構築という点に関してお話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、現在、「経営改革ロードマップ」における「グループ経営強化」に向けて、類似関連業務の整理・集約による経営資源の集中など、効率的・戦略的な事業体制の構築を図っているところであります。

  • ○ こうした一環として、このたび、
    ・情報系の関係会社である「シーティーアイと中電コンピューターサービスとの合併」および
    ・電気事業に係わる補完的業務を行っている「中電静岡工営と中電長野工営の再編」を決定いたしました。

1.(株)シーティーアイと中電コンピューターサービス(株)の合併について(資料:株式会社シーティーアイと中電コンピューターサービス株式会社の合併について


  • ○ まず、「シーティーアイと中電コンピューターサービスの合併」についてお話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、現在、「エネルギー関連」、「IT関連」「暮らしサポート関連」、「自社開発技術による事業」などの事業領域において、積極的に新規事業を展開しているところであります。

  • ○ このうち「IT関連事業領域」における主要事業分野の一つである「情報サービス事業」の強化に向けて、シーティーアイと中電コンピューターサービスとの間で、両社の合併に関する協議を進めてまいりましたが、このほど基本事項について合意に至りました。

  • ○ 合併のねらいについて申しあげますと、シーティーアイは、信頼性の高いコンピュータセンターを備え、インターネット環境構築や環境シミュレーション解析など最先端のIT技術を有しております。

  • ○ 一方、中電コンピューターサービスはこれまで、主に当社ならびにグループ会社の営業、会計、人事など大規模基幹系システムの開発・保守業務を中心に事業を行っており、幅広い分野でのシステム構築・運用におけるノウハウを蓄積してきたところであります。

  • ○ 今回の合併により、それぞれの強みを活かすことができ、企業や自治体などのシステムに関して、企画・提案から開発・保守・運用までのトータルソリューションサービスをワンストップで提供することが可能となります。これにより、中部電力グループ以外のお客さまへの販売拡大を図っていきたいと考えております。

  • ○ また、管理間接部門をはじめとする効率化を進めることにより、価格競争力の向上など強靱な経営基盤の構築を図ってまいります。

  • ○ 合併の概要について申しあげます。
     まず、合併期日は、平成15年10月1日を予定しております。

  • ○ 合併方式としては、両社は対等な立場で合併いたしますが、資本金・資産規模・売上げ規模が大きいシーティーアイを存続会社といたします。なお、新会社の商号につきましては、今後検討してまいります。

  • ○ 合併比率につきましては、1:1とし、合併後の資本金は、25億円であります。

  • ○ 次に新会社の概要について申しあげますと、新会社は、総合ITソリューションのリーディングカンパニーを目指すとともに、中部電力グループにおける情報系シェアドサービス会社としての役割を果たしてまいります。

  • ○ 合併時点での売上高は約300億円、従業員数は約900名と、中部圏の情報サービス企業では最大手の一角を占める企業となります。

  • ○ グループ以外での売上高は約20億円程度ですが、当面の事業目標として、これを平成18年度に50億円程度、21年度に100億円程度に拡大し、総売上高の30%程度にしたいと考えております。

  • ○ なお、事業目標の早期実現に向けて、情報サービス業界における先進企業とのアライアンスを積極的に推進していくとともに、当社としても一体となって事業に取り組んでいく所存であります。

2.中電静岡工営(株)と中電長野工営(株)の再編について(資料:中電静岡工営(株)と中電長野工営(株)の再編について


  • ○ 次に、中電静岡工営と中電長野工営の再編についてお話しさせていただきます。

  • ○ 当社は、新規事業領域における戦略的事業体制の構築とともに、電気事業の補完業務に関するグループ全体での効率的事業体制の構築を目指しております。

  • ○ こうした中で、このたび、会社分割および合併の方式により、中電静岡工営と中電長野工営が当社から受託している業務を、他の関係会社へ移管することを決定いたしました。

  • ○ 両社はこれまで、それぞれ静岡県・長野県において、当社電気事業の補完的な業務を扱ってまいりました。
     具体的には、配電線・送電線保安のための樹木伐採、電柱等の用地取得における用地交渉、水力発電所等の保守、事業用建物の管理および浜岡原子力発電所の警備業務などであります。

  • ○ 一方、静岡・長野の両県以外での同種の業務あるいは類似した業務につきましては、他の関係会社において扱っており、今回、グループ全体での効率的事業体制の構築を図るために、受託会社を一本化することといたしました。

  • ○ 具体的な再編スキームはお手元資料のとおりでありますが、両社から、
     ・工務・土木に関連する業務はシーテックに、
     ・配電関連業務はニッタイに、
     ・浜岡警備業務は中電防災に、
    会社分割により、それぞれ移管いたします。
     それ以外の用地・建物管理に関する業務につきましては、合併により永楽開発へ移管します。
     なお、再編の期日は、平成15年10月1日を予定しております。

  • ○ 当社は引き続きグループ全体での戦略的・効率的事業体制の構築に努めていく所存であります。また、各社が保有する経営資源の有効活用を図るとともに、グループ内での各社の役割や位置付けを明確にしたグループ経営に努め、市場競争力ある中部電力グループを目指してまいります。

以上