定例記者会見(2002年) 11月度 太田会長・川口社長 定例記者会見

平成14年11月19日
中部電力株式会社

太田会長挨拶


  • ○ 中間決算につきましては、後ほど社長からご説明させていただきますが、私からは、「地域の景気動向」と「愛・地球博」につきましてお話しさせていただきます。

1 中部地域の景気動向について

  • ○ まず景気についてですが、当地域の景気は、至近の総合経済動向によりますと、「生産面が緩やかに改善し、全体として横ばい状況にある」とのことであります。

  • ○ しかしながら、回復のテンポは鈍化しており、米国の景気動向など不確定要素も多く、先行きは不透明な状況にあります。

  • ○ 一方、生産面の指標としての大口電力需要は、7月から10月まで4ヶ月連続で前年実績を上回っておりますが、これは鉄鋼や輸出用機械における米国やアジア向けの輸出増によるところが大きいと見ております。

  • ○ このように、現在の景気は、いわゆる「外需」に下支えされており、未だ自律的回復には至っていない状況であるといえると思います。

  • ○ 先日出された政府の月例経済報告では、輸出が弱含み、生産の伸びも鈍化したとのことで、景気の基調判断が1年ぶりに下方修正されました。

  • ○ 米国経済の減速により「頼みの輸出」にも陰りが見られるなど経済環境は厳しさを増しており、景気の先行きを懸念しているところであります。

  • ○ 先般、政府から「総合デフレ対策」が示されました。金融システムの現状を考えますと、日本経済再生のためには不良債権処理の加速は避けては通れないものと考えております。

  • ○ しかしながら、不良債権処理によって発生する「痛み」に対しての配慮をおろそかにしては、かえってデフレの進行や雇用状況のさらなる悪化などにつながりかねません。

  • ○ こうした事態を回避するためにも、政府には、示されたデフレ対策を速やかに実施していただくとともに、倒産と雇用に対するセーフティーネットの構築に万全を期していただきたいと考えております。

  • ○ また、法人税率の引き下げや研究開発促進税制の導入など、国内企業が活力を発揮できるような制度の創設や仕組みづくりについても積極的に取り組んでいただくよう強く願っている次第であります。

2 「愛・地球博」について

  • ○ 次に、「愛・地球博」についてですが、先月17日に起工式が行われ、小泉総理大臣、平沼経済産業大臣にもご臨席いただく中で、滞りなく終了いたしました。これでいよいよ本格的な会場建設が始まったわけであります。

  • ○ 起工式にあわせて、イメージソングも披露されました。また、キャラクターグッズの販売も順調とのことで、次第に気運も盛り上がってきたところであります。

  • ○ 世界各国からの出展につきましても、これまでに55の国と5つの国際機関が参加表明しております。これまでの関係者の熱心なPRにより、海外における認知度が高まってきたものと思っております。

  • ○ 私も中部経済連合会の会長として、これまで、フィンランド・デンマーク・オランダ・ベルギーなどのヨーロッパ各国を訪問し、政府関係者や経済界に対して万博への参加招請を行って参りました。

  • ○ また、つい先日、カタールを訪問しハマド首長にお会いした際にも、万博への参加をお願いして参った次第であります。

  • ○ 各国とも前向きに検討いただけることと期待しております。

  • ○ ところで、万博への参加招請もさることながら、ヨーロッパの主要都市を訪問した際の印象として、交通インフラ整備の水準の高さには感心いたしました。

  • ○ 例えば、オランダ・アムステルダムのスキポール空港は、現在すでに5本の滑走路がありますが、来年2月には、さらに1本増設されるとのことであります。

  • ○ また、ドイツのフランクフルト空港は、約100の搭乗ゲートを有しております。

  • ○ ベルギーのブリュッセルは、空港もさることながら、フリーウェイを含めヨーロッパの主要都市とのアクセスにも優れ、多くの国際機関の本部や世界的な大企業の欧州事務所が軒を並べておりました。

  • ○ 当地域におきましても、2005年の「愛・地球博」開幕に向け、中部国際空港やアクセス道路等の交通網の整備が行われております。当地域が国際的な交流拠点として発展していくためには、こうした交通インフラの整備が不可欠であると改めて実感いたしました。

  • ○ いずれにいたしましても、「愛・地球博」の開幕までいよいよ2年半を切り、開催に向けた諸準備もこれからが正念場を迎えるところであります。

  • ○ 私といたしましても、地域経済はもちろんのこと我が国の発展にも大きなインパクトを及ぼす「愛・地球博」の成功に向け、引き続き最大限の支援をしてまいる所存であります。

  • ○ どうか、みなさまにおかれましても今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

川口社長挨拶

1 平成14年度中間連結決算および当社の第79期中間決算について

資料「平成14年度中間決算について」

(平成14年度中間決算概要について)

○ 平成14年度中間期は、電気事業において、9月に実施いたしました電気料金引下げの影響などによる電灯電力料の減少や、浜岡原子力発電所の停止によるコスト増要因などがありましたが、経営全般にわたりコストダウンに努めたことなどにより、連結ベース・個別ベースともに増益を達成することができました。

(平成14年度中間連結決算について)

  • ○ まず、14年度の中間連結決算の収支状況でございますが、資料「平成14年度中間決算について」の1ページ目に記載いたしましたとおり、

    ・売上高は、前年同期比1.5%減の1兆1,088億円
    ・営業利益は、前年同期比 6.2%増の2,229億円
    ・中間経常利益は、前年同期比29.0%増の1,513億円
    ・中間純利益は、前年同期比27.0%増の951億円
    と減収増益決算となりました。
     
  • ○ なお、今回の中間決算より、開示情報を充実すること、および透明性をより高めるという観点から、全関係会社50社を対象に連結決算を行っております。

(平成14年度中間個別決算について)

  • ○ 次に中部電力の個別決算についてお話しさせていただきます。
    「資料」の6ページをご覧ください。

    ・売上高は、前年同期比1.6%減の1兆717億円
    ・営業利益は、前年同期比7.6%増の2,160億円
    ・中間経常利益は、前年同期比33.6%増の1,473億円
    ・中間純利益は、前年同期比30.9%増の944億円
    と平成11年度中間決算以来3年ぶりの減収増益決算となりました。

  • ○ なお、今回の中間経常利益1,473億円は、平成12年度中間期の1,454億円を19億円上回り中間期としては、これまでの最高益となっております。

  • ○ 次に資料の4ページ「連結収支の概要」の(1)の電気事業の欄をご覧ください。

  • ○ 販売電力量は、電灯が155億kWh、電力が286億kWh、特定規模需要が174億kWh、合計では615億kWhとなっております。
     これを前年と比較いたしますと、特定規模需要については、0.3%増となっておりますが、気温の影響などにより電灯が対前年比0.4%の増と低めの伸び、電力が0.6%の減少となったことから、合計では対前年比0.1%の減少となっております。

  • ○ 次に、資料の8ページ「個別収支比較表」をご覧ください。売上高につきましては、本年9月に実施しました電気料金引下げの影響や燃料費調整額の減少により、179億円の減収となりました。

  • ○ 一方、費用につきましては、退職給与金の増加などにより、人件費は43億円増加しておりますが、減少分として、
    ・「修繕費」が、配電関係の修繕費や電源設備の保修工事の減少などにより、▲230億円
    ・「支払利息」が、金利の低下などにより、▲180億円
    ・「燃料費」が、原子力燃料費の減少および、原油価格の低下や経済性の高い石炭火力の稼働増による火力燃料費の減少により▲64億円
     それぞれ減少いたしました。

  • ○ この結果、経常費用合計は、9,269億円となり前年同期に比べ、545億円の減少となりました。

  • ○ 以上から、中間経常利益は、1,473億円となり、前年同期に比べて、370億円の増益、中間純利益は、944億円と、223億円の増益となりました。

(中間配当について)

○ 次に、当期の中間配当金につきましては、コストダウンなどをはじめとする経営諸施策の成果を株主の皆さまに還元するため、1株につき30円とさせていただきました。

(14年度通期見通し)

  • ○ 次に通期の見通しでございますが、資料の9ページをご覧ください。

  • ○ 連結決算における平成14年度通期の収支見通しでございますが、まず、電気事業における販売電力量は1,205億kWh程度と前年を若干下回るものと予想しております。
     売上高は、料金引下げの影響などがあることから、2兆1,300億円程度と減収を見込んでおります。

  • ○ 一方、設備関連費用をはじめコストダウンにつとめることにより、経常利益は1,700億円程度と前年並みを確保したいと考えております。

  • ○ また、個別決算における平成14年度通期の収支見通しにつきましては、売上高は、2兆530億円程度、経常利益は1,600億円程度となる見通しであります。

  • ○ 当社といたしましては、今後とも徹底したコストダウンにより経営基盤の強化に努めて参ります。
     また、保有する経営資源を最大限に活用し、中部電力グループ全体での企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。

以  上



(参考資料)「平成15年3月期 中間決算短信」