定例記者会見(2005年) 1月度 川口社長 定例記者会見

平成17年1月28日
中部電力株式会社


  • ○ さて、来月17日には中部国際空港「セントレア」が開港し、3月25日には「愛・地球博」が開幕いたします。

  • ○ いよいよ間近に迫ってまいりましたが、何事も仕上げが肝心であります。

  • ○ 電気を安定して安全にお届けするために、今一度、気を引き締め、万全の体制で本番を迎えたいと思います。

本日私からは、
・浜岡原子力発電所について
・組織改定について
の以上2点についてお話しいたします。

1.浜岡原子力発電所について

  • ○ まずもって浜岡原子力発電所5号機の営業運転開始につきまして、ひとこと御礼を申し上げます。

  • ○ 浜岡5号機は、1月18日、経済産業省による使用前検査に合格し、営業運転を開始しました。

  • ○ これもひとえに地元御前崎市を始め静岡県、国など、皆さまのご理解とご協力の賜であります。

改めて皆さまに厚く御礼申し上げます


  • ○ 浜岡5号機は、当社において最新鋭かつ最大出力の発電設備であり、電気を低廉かつ安定的にお届けする大きな役割を果たすとともに、CO2削減など環境面でも社会に貢献できる設備であります。

  • ○ 今後とも、当社は、安全を最優先に浜岡原子力発電所を運転・管理し、皆さまの信頼と期待にお応えしてまいりたいと考えております。

  • ○ 次に、浜岡原子力発電所の耐震裕度向上工事についてお話しいたします。

  • ○ 「資料1」と「資料2」をご覧ください。

  • ○ 東海地震が想定される地域で浜岡原子力発電所を運営している当社は、同発電所の耐震安全性を重要視し、常に最新の知見を反映するという考え方に基づき、その確保に取り組んでまいりました。

  • ○ 現在、原子力安全委員会において、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に最新の知見等を反映させるための検討が行われております。

  • ○ 当社は、浜岡原子力発電所の耐震安全性に関するこれまでの考え方を踏襲し、耐震指針の審議を契機として、同発電所の耐震裕度向上工事を実施することといたしました。

  • ○ 今回の耐震裕度向上工事の目的は、浜岡原子力発電所の一部設備に対して追加・改造工事を実施し、発電所の耐震上の余裕をさらに向上させ、想定東海地震はもとより、この地域での限界的な地震の揺れに対しても万全の備えを施すことであります。

  • ○ この耐震裕度向上工事においては、現行の基準地震動に対して3割程度、耐震上の余裕を持たせた目標地震動を設定し、必要な工事を実施いたします。

  • ○ 具体的には、1号機から5号機に共通する工事として、
    ・屋外原子炉機器冷却設備の改造
    ・排気筒の改造
    ・屋外油タンクの追加設置

  • ○ 次に1号機および2号機の工事として、
    ・屋内機器の基礎部の改造
    ・屋内配管のサポートの追加設置
    などを実施いたします。

  • ○ 1号機と2号機の工事については、3号機・4号機・5号機に比べ規模が大きいため、現在運転を停止して行っている定期点検を平成20年3月まで延長して行うことといたします。

  • ○ また、3号機・4号機・5号機の工事については、今後2年程度かけて実施いたします。

  • ○ 浜岡原子力発電所は、現状においても想定東海地震を上回る、この地域での限界的な地震(マグニチュード8.5)の揺れに対しても耐震安全性を確保しておりますが、この耐震裕度向上工事により、結果として想定東海地震の2倍から3倍に相当する揺れに対しても耐震裕度を確保できることになります。

  • ○ 当社は、この工事が、想定東海地震はもとより、この地域での限界的な地震の揺れに対しても万全の備えを施すものであり、地域の皆さまに安心していただくための重要な取り組みと位置づけております。

  • ○ 皆さまには、ぜひ当社の前向きな取り組みとして、ご理解いただきたく、お願い申し上げます。

2.組織改定について

  • ○ 次に「組織改定」についてお話しします。「資料3」をご覧下さい。

  • ○ 当社は一昨年、電力自由化の進展を見据え、「本部制の拡大」や「大口営業部の設置」等の大幅な組織改定を実施し、経営基盤の強化を図ってまいりました。

  • ○ しかし、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、さらに一歩進めた組織改定が必要であると考え、本年4月および7月に組織改定を行うことといたしました。

  • ○ 今回の組織改定の主な内容についてご説明します。
    まず「電力取引部の設置」についてであります。

  • ○ 電力自由化に伴う施策のひとつとして、本年4月から新たに「日本卸電力取引所」が開設され、卸市場における電力の売買が可能となります。

  • ○ 当社では、平成15年7月より電力取引準備グループを設置するなど、卸電力取引に対応すべく準備をすすめてまいりましたが、4月の取引開始に伴い、新たに「電力取引部」を設置いたします。

  • ○ 「電力取引部」では、卸電力の市場取引業務のほか、現在大口営業部が担当する電力会社間の電力融通にかかわる業務など、卸取引に関する業務全般を行います。

  • ○ 次に「受付センターの全社拡大」についてであります。

  • ○ 当社は、現在、名古屋支店管内の310万口のお客さまを対象に、引越しなどで電気の使用を開始または中止、あるいは契約内容を変更される場合の電話によるお申し込みを名古屋にある受付センターで一括してお受けしております。

  • ○ これまで、他の地域への拡大を視野に入れて、運営状況を確認してまいりましたが、サービスレベルの向上になるとともに、業務効率化も図れますので、対象範囲を当社営業区域のすべてのお客さま、約1千万口にまで拡大いたします。

  • ○ 具体的には、本年7月に、新たに岐阜受付センターを設置し、名古屋と岐阜の2箇所で、すべてのお申し込みをお受けいたします。

  • ○ 岐阜受付センターの設置についての具体的な準備はこれから進めてまいりますが、業務量に応じて電話受付専門スタッフを柔軟に配置し、引越シーズンなどの繁忙期であっても電話がつながりにくいことがないようにいたします。

  • ○ 今後とも、効率化を推進しつつも質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

  • ○ 次に「飯田支店と長野支店の統合」についてであります。

  • ○ 当社は、現在、営業地域を名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田の7つの地域に分け、それぞれに「支店」を設置しております。

  • ○ このうち長野県にある飯田支店については、昭和27年の開設以来約50年に亘り、天竜川上流部における水力発電所の管理拠点として、また南信方面における電力の販売サービスおよび設備保守の拠点として、地域のみなさまにご支援をいただきながら、業務を進めてまいりました。

  • ○ しかしながら、当社が厳しい競争を勝ち抜いていくためには、一層の経営効率化、コストダウンを図り、頑健な経営基盤を築く必要があります。

  • ○ このため、今回、組織をスリム化して管理間接部門の業務効率化を図るため、長野県にある飯田支店と長野支店を統合いたします。

  • ○ なお、この地域には、これまでの「伊那営業所」に加え、新たに「飯田営業所」と「飯田電力センター」を設置し、引き続き電気を安全に安定してお届けすることに努めるとともに「お客さまの目線に立ったサービス」に心がけ、地元の皆さまに、これまでと変わらぬサービスを提供いたします。

  • ○ このように支店を統合する組織改定は昭和26年の創業以来初めてのこととなりますが、地元のみなさまには何とぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

  • ○ 以上が今回の組織改定の主な内容であります。

  • ○ 最後になりますが、「セントレア」、「愛・地球博」という2大事業を成功に導くため、マスコミの皆さんが果たす役割は非常に大きいと考えております。

  • ○ これまで以上に情報発信をしていただき、ぜひ中部地域を盛り上げていただくようお願い申し上げます。

  • ○ 私からは以上であります。

以上