定例記者会見(2005年) 3月度 川口社長 定例記者会見

平成17年3月29日
中部電力株式会社


本日私からは、
・「ガバナンス強化のための経営機構等の改革について」と
・「平成17年度 電力供給計画の概要」と「経営の目指すもの」のポイント
の2点ついて、お話しいたします。

1.ガバナンス強化のための経営機構等の改革

  • ○ まず、ガバナンス強化のための経営機構等の改革についてお話しいたします。

  • ○ 当社は、中国古陶磁購入問題の調査を行った「コンプライアンス推進会議」の提言を受けて、昨年9月に「ガバナンス強化等検討会議」を設置いたしました。

  • ○ この検討会議におきましては、「経営監視機能の強化策」や「本店部長等の業務執行に対する統制・牽制のあり方」などに加え、当社としてより良いコーポレート・ガバナンスを目指して、幅広くかつ抜本的に検討を行ってまいりました。

  • ○ 本日開催いたしました取締役会で、この検討結果が答申され、コーポレート・ガバナンス強化のため経営機構改革等を行うことが承認されました。

  • ○ その概要につきまして、お話しいたします。「資料1」をご覧下さい。

  • ○ まず、取締役会における審議の充実、経営の意思決定の迅速化、および取締役に対する監督機能の強化を図るため取締役の員数を20人以内に削減いたします。

  • ○ 次に、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化等を図るため、執行役員制を導入するとともに、執行役員である本部長、統括に、大幅に権限を委譲いたします。

  • ○ 取締役の任期につきましては、経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため、現行2年である任期を1年に短縮いたしますとともに、定年制を導入いたします。
     執行役員の任期につきましても、同様といたします。

  • ○ これらの経営機構の改革につきましては、本年6月に開催を予定いたしております株主総会で、株主さまのご承認をいただいたうえで実施してまいりたいと考えております。

  • ○ また、取締役の選任や報酬決定にあたって、公正性、透明性を確保するため、代表取締役全員の協議を経たうえで社長が取締役会に提案する旨を明確にいたします。
     なお、監査役候補者の選任については、監査役の独立性を強化するため、常任監査役が協議に加わることといたします。

  • ○ そのほか、社長の諮問機関としてアドバイザリーボードを創設し、学識経験者、経済界、労働界、消費者等各層の方々から、経営諸課題についてご助言をいただくこととします。

  • ○ これらに加え、グループ企業の活性化の見地から、「関係会社役員人事の見直し」を実施するほか、社内の適正かつ効率的な業務執行体制を確立する見地から、「権限の委譲と統制・牽制システムの強化」を図るなど、しかるべき手続きを踏まえて、できることから速やかに実施してまいります。

  • ○ 本日の取締役会での答申の承認を踏まえ、私は、4月以降の新年度を「経営刷新の年」と位置づけ、役員、従業員またグループ企業各社の総力を挙げて、改革に取り組んでまいることを宣言いたします。

  • ○ 当社は、これまで以上に「公正・透明」の観点を経営の中心に据え、みなさまから信頼される経営を目指すとともに、経営の効率性を一層高め、中電グループとして、強靱な企業集団を形成してまいります。

2.平成17年度 電力供給計画・経営の目指すもの

○ さて、次に、「電力供給計画の概要」・「経営の目指すもの」についてお話しいたします。

平成17年度の電力供給計画につきましては

  • ・安定供給の確保
  • ・競争を勝ち抜くためのさらなる効率化の推進
  • ・地球環境保全への積極的な取り組み
の3点を重点項目として策定し、本日、経済産業省に届け出いたしました。

○ その概要につきまして、「資料2」に基づいてご説明いたします。

(販売計画)

  • ○ まず、販売計画につきましては[表1]をご覧ください。 販売電力量は、今回計画の最終年度である平成26年度で1,377億キロワットアワーと見込んでおり、平成15年度から26年度に至る年平均伸び率は、気温および閏の補正後で1.1%と見込んでおります。

  • ○ 家庭用や業務用のお客さまへの販売電力量につきましては、ご家庭におけるアメニティ志向を背景にした多機能型の家電機器の普及や、大規模店舗の出店などによる商業活動の拡大などにより、安定した伸びを見込んでおります。

  • ○ 一方で、産業用につきましては、IT関連市場の拡大や製品の高付加価値化による下支えはあるものの、省エネルギー対策の強化や加工型産業比率の上昇などにより、今後は低い伸びになるものと見込んでおります。

  • ○ 最大電力につきましては、平成26年度で2,828万キロワットと計画し、平成15年度から26年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で1.0%を見込んでおります。

  • ○ 販売電力量および最大電力を、昨年度計画での最終年度である平成25年度の時点で比較いたしますと、それぞれ21億キロワットアワー、75万キロワットの下方修正といたしました。

  • ○ なお、平成26年度までの年平均伸び率は、販売電力量・最大電力ともに、過去最低であります。


(電源設備計画)

  • ○ 次に、電源設備計画についてご説明いたします。[表2-1]をご覧下さい。

  • ○ 原子力につきましては、浜岡原子力5号機が、本年1月に地元御前崎市を始め静岡県、国など、皆さまのご理解とご協力をもちまして運転を開始することができました。

  • ○ 火力につきましては、LNGを燃料とした高効率コンバインドサイクル発電所の新名古屋火力8号系列、上越火力1号系列の開発を進めてまいります。

  • ○ 新名古屋火力8号系列については、前回計画に比べ大幅に前倒し、平成20年度までに開発することといたしました。

  • ○ これら高効率LNG火力の開発を推進し、発電設備全体の効率化を進めていくとともに、CO2排出量を削減し、地球環境問題への責任を果たしてまいります。

  • ○ 水力につきましては、水資源機構殿の「徳山ダム事業計画」の変更に伴う、当社の杉原発電所計画の中止と、電源開発株式会社殿の徳山発電所からの受電計画変更を反映しております。

  • ○ 電源開発量につきましては[表2-2]をご覧下さい。
    他社の建設した発電所からの受電分をあわせました全体での電源開発量は、平成17年度から26年度の10カ年で合計423万キロワットとなっております。

  • ○ 割安な夜間の電力をお使いいただけるということで、コストを削減できるとともに、落雷などに伴う瞬間的な電圧の低下をバックアップすることができるという優れたメリットがございます。
     また、設置場所での燃焼がないことから、環境保全にも効果があるものであります。

(新エネルギー)

  • ○ 新エネルギーにつきましては、未利用エネルギーの有効活用や温暖化対策の観点から、経済性などの諸課題を克服しつつ推進する必要があり、風力発電や燃料電池の開発に取り組んでいるところであります。

  • ○ また、[表3]のとおり、田原臨海風力発電所殿をはじめとしたお客さまの新エネルギー発電から余剰電力を積極的に購入し、新エネルギーの普及を支援してまいります。

(電力供給力)

  • ○ 次に、電力需給につきましては、「表4」に示すとおり、今回の計画での最終年度である平成26年度まで、適正な予備率を確保しており、安定して電力をお届けすることができる見通しであります。

(経営の目指すもの)

  • ○ 最後に、「経営の目指すもの」についてご紹介いたします。「資料3」をご覧ください。

  • ○ この「経営の目指すもの」は、当社が直面する経営環境とこれに対応する経営の方向性と具体的な施策を、毎年とりまとめ、広くみなさまにお知らせしているものであります。

  • ○ 私からは今回より新たに設定することといたしました「販売目標」について、お話しいたします。

  • ○ 「資料3」の左側上の「I 経営の4つの柱」の8行目<経営目標>の項目をご覧下さい。

  • ○ 本格的な自由化時代を迎え、業種の垣根を越えての競争が激しさを増している中、このたび策定いたしました「経営の目指すもの」では、販売の促進に関する具体的な数値目標を設定することといたしました。

  • ○ お客さまにご満足いただける販売活動を積極的に展開することで、「平成19年度末までに24億キロワットアワー相当分の需要の上積み」を目指すことといたします。

  • ○ 具体的な取り組みについては、資料のなかほどにあります「II 具体的取り組み」の項目の「1 お客さまにご満足いただける販売活動の展開」をご覧下さい。

  • ○ オール電化住宅については「平成19年度に30万戸突破、新設住宅着工戸数に占める割合で35%」を目標とし、また、ビジネス向けの販売については「空調・厨房・産業プロセスの電化推進など、平成17~19年度累計で150万キロワット以上の上積み」を目指します。

  • ○ 販売目標を公表するのは今回が初めてでありますが、これまでと同様、お客さまサービスの充実や積極的な提案活動などにより、この目標の達成に努力してまいります。

  • ○ 以上が「電力供給計画」と「経営の目指すもの」の概要であります。  今後とも当社および当社グループは、エネルギー市場の構造変化に的確かつ柔軟に対応する「強い企業グループ」を形成し、エネルギー大競争時代を勝ち抜いてまいります。

  • ○ 私からは以上です。

以上



資料1 コーポレート・ガバナンス強化のための経営機構等の改革について
資料2 平成17年度「電力供給計画」概要 詳細はこちら
  電力系統の概要(平成26年度末)  
資料3 平成17年度「経営の目指すもの」概要 詳細はこちら