定例記者会見(2005年) 5月度 川口社長 定例記者会見

平成17年5月11日
中部電力株式会社

本日、私からは
・平成16年度決算
・役員人事
・定款の一部変更
の3点について、お話しいたします。

1.平成16年度決算

(配布資料:平成16年度決算について) (決算短信

  • ○ はじめに、平成16年度決算についてお話しいたします。

  • ○ 当期は、電気事業において、平成17年1月より実施した電気料金の引下げの影響はありましたが、販売電力量の増加により売上高は増加しました。

  • ○ 費用につきましては、電気事業において、燃料費や減価償却費の増加などにより増加しましたが、連結決算・個別決算ともに増収増益となりました。

  • ○ なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用したことにより、減損損失を特別損失に計上しております。

    (連結)

    • ○ 当期の連結決算の収支につきましては、資料「平成16年度決算について」の1ページをご覧下さい。こちらに記載しておりますとおり、
    • ・売上高は、前期比1.5%増の2兆1,332億円
    • ・営業利益は、前期比2.3%増の3,421億円
    • ・経常利益は、前期比5.5%増の1,951億円
    • ・当期純利益は、前期比20.4%減の912億円

    となり、平成12年度以来4年ぶりに増収増益決算となりました。

    (個別)

    • ○ 次に、中部電力の個別決算でございますが、資料の13ページ「個別決算の業績」をご覧下さい。
    • ・売上高は、前期比1.4%増の2兆518億円
    • ・営業利益は、前期比2.5%増の3,305億円
    • ・経常利益は、前期比5.8%増の1,853億円
    • ・当期純利益は、前期比17.9%減の907億円

    となり、平成12年度以来4年ぶりに増収増益決算となりました。

    • ○ 売上高は、電気料金引下げの影響はありましたが、販売電力量が前期に比べ、45億kWh増の1267億kWhとなったことなどから、286億円の増収となりました。

    • ○ 一方、費用につきましては、人件費の減少などはありましたが、燃料費の増加や浜岡原子力発電所5号機の減価償却費の増加などにより、179億円増加しました。

    • ○ この結果、経常利益は、前期に比べて102億円増加いたしましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、380億円を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は、前期に比べ198億円減少いたしました。

    (利益処分)

    • ○ 配当金につきましては、中間配当と同様1株につき30円とさせていただきました。

    • ○ コストダウン等によって生じた配当後利益につきましては、経営基盤の強化に資するために「別途積立金」として、500億円を積み立てることといたしました。

    (17年度の収支見通し)

    • ○ 次に、通期の見通しでございますが、資料の17ページをご覧下さい。

    • ○ 販売電力量は1,238億kWhと前年を2.3%下回るものと予想しており、平成17年1月からの電気料金の引下げの影響などもあり、連結売上高は2兆400億円程度を見込んでおります。

    • ○ 一方、設備関連費用をはじめとした経費を削減するなど、経営全般にわたるコストダウンを推進することにより、連結経常利益は2,000億円程度と増益を見込んでおります。なお、連結当期純利益は1,250億円程度と増益を想定しております。

    • ○ また、個別決算における収支見通しでございますが、売上高は1兆9,600億円程度、経常利益は1,900億円程度、当期純利益は1,200億円程度となる見通しであります。

    • ○ 今後とも一層の合理化・効率化に取り組み、徹底したコストダウンにより経営基盤の強化に努めてまいります。また、保有する経営資源を最大限に活用し、中電グループ全体での企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

2.役員人事 (配布資料)

  • ○ 次に、本日の取締役会で内定いたしました役員人事についてお話しいたします。

  • ○ 内容につきましては、「資料1」のとおりでございます。

  • ○ 当社は、今年度を「経営刷新の年」と位置づけ、3月の取締役会において経営機構改革に向けた施策を決議しており、今回の役員人事についてもこれらを反映しました。

  • ○ まず、取締役の人数につきましては、取締役会における審議の充実、経営の意思決定の迅速化、および取締役に対する監督機能の強化を図るため、現在の30人から20人といたします。

  • ○ 取締役候補者は、いずれの方も、専門知識はもとより、優れた人格、幅広い視野を有し、「エネルギー大競争時代」に果敢に挑戦する行動力や決断力、柔軟な発想を兼ね備えた人材であります。

  • ○ なお、取締役の任期につきましては、経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため、現行2年である任期を1年といたします。

  • ○ 監査役につきましては、鈴木監査役から今年の株主総会をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、新たに1名の監査役を選出いたします。

  • ○ 次に、関係会社社長人事につきましては、中電グループ全体の経営パフォーマンス向上に向け、関係会社役員に当社の次の世代を担う者を登用したことをはじめ、関係会社役員を当社役員へ登用するなど、当社と関係会社相互間の人事交流を促進します。

  • ○ また、本日は新しい副社長ならびに常務取締役昇任者の内定も併せて行いました。新副社長2人、新常務取締役7人を登用し、経営の若返りを図ります。

  • ○ 正式には6月の株主総会後の取締役会で決定いたしますが、昇任する皆さんには、競争時代の役員として十分な業績を上げていただけるものと確信いたしております。

  • ○ 当社は、これまで以上に「公正・透明」の観点を経営の中心に据え、みなさまから信頼される経営を目指すとともに、役員、社員、関係会社一体となって改革に取り組み、総合エネルギー企業として成長してまいります。

3.定款の一部変更(配布資料)

  • ○ 次に、定款の一部変更についてお話しいたします。「資料2」をご覧下さい。

  • ○ このたび当社は、定款の一部を変更することといたしました。正式には、来月の株主総会の承認を経て決定することになります。

  • ○ 変更内容は、
     ・単元未満株式買増制度導入に関する規定の新設
     ・取締役の員数削減および任期の短縮
    の2点であります。

  • ○ 「単元未満株式買増制度導入」につきましては、株主さまへのサービス拡充のために行うものであります。

  • ○ 1単元(100株)未満の株式については、従来、会社に買い取り請求することしかできませんでしたが、今回の定款変更により、今後は1単元となるよう会社に買い増しを求めることができるようになります。

  • ○ また、「取締役の員数削減および任期の短縮」につきましては、先ほどお話しした経営機構の改革に伴う定款変更であります。

4.東桜会館の今後の活用方針

  • ○ 最後に、当社保有施設である東桜会館の今後の活用方針についてお知らせいたします。参考資料をご覧下さい。

  • ○ 東桜会館は、当社の創立50周年記念事業の一環として、「地域の皆さまから親しまれ喜ばれる施設」として平成13年に建設いたしました。

  • ○ これまでも、会議室やギャラリー等を中心に地域の皆さまやお客さまにご利用いただいておりますが、この度、より地域社会の発展に貢献できる施設を目指し、新たな活用テーマを設けることといたしました。

  • ○ 具体的には、「モノづくり」、「環境・エネルギー」を始め、時代の趨勢に沿った5つのテーマを設定し、7月以降にはこれらに関するイベントやセミナーを誘致、開催してまいります。私からは以上であります。

以上