プレスリリース バックナンバー(2000年)

原子力事業者防災業務計画の届出について

平成12年6月16日

 本日、当社は、原子力災害対策特別措置法(平成11年12月制定 法律第156号)に基づき、静岡県および浜岡町との協議を経て作成しました「浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画」を通商産業大臣に届出いたしました。また、同法に基づきこの計画の要旨を別紙のとおり公表いたします。

 なお、本日、原子力防災に関して、当社を含む原子力事業者12社の間で締結した「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」が発効いたしましたので合わせてお知らせいたします。

 当社といたしましては、今後とも、浜岡原子力発電所の安全・安定運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。

以上

別紙

原子力事業者防災業務計画の要旨について

 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第7条第1項の規定に基づき、浜岡原子力発電所の原子力事業者防災業務計画を作成したので,同条第3項の規定に基づき,その要旨を以下のとおり公表する。

1.目的

 浜岡原子力発電所の原子力事業者防災業務計画は,原子力災害予防対策,緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し,並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め,原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

2.届出年月日  

平成12年6月16日

3.構成

第1章 総則

  1. 第1節 計画の目的
  2. 第2節 定義
  3. 第3節 計画の基本構想
  4. 第4節 計画の運用
  5. 第5節 計画の修正

第2章 原子力災害予防対策の実施

  1. 第1節 防災体制
  2. 第2節 原子力災害対策組織の運営
  3. 第3節 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
  4. 第4節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
  5. 第5節 原子力災害対策活動で使用する施設及び設備の整備・点検
  6. 第6節 防災教育の実施
  7. 第7節 防災訓練の実施
  8. 第8節 関係機関との連携
  9. 第9節 周辺住民に対する平常時の広報活動

第3章 緊急事態応急対策等の実施

  1. 第1節 通報及び連絡
  2. 第2節 応急措置の実施
  3. 第3節 緊急事態応急対策

第4章 原子力災害事後対策

  1. 第1節 緊急体制の解除
  2. 第2節 発電所の対策
  3. 第3節 原子力防災要員の派遣等

第5章 その他

  1. 第1節 他の原子力事業者への協力

4.主な内容

(1)原子力災害予防対策


① 緊急体制の区分

 原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に,事故原因の除去,原子力災害の拡大の防止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため,原子力災害の情勢に応じて次に掲げるとおり緊急事態を定め,それぞれの体制をとる。


② 原子力防災組織

 発電所及び本店に原子力災害の発生または拡大を防止するために必要な活動を行う組織を設置する。


③ 原子力防災管理者・副原子力防災管理者の職務

 原子力防災管理者は,発電所長があたり,原子力防災組織を統括する。また,副原子力防災管理者は,原子力防災管理者を補佐し,原子力防災管理者が不在の場合にはその職務を代行する。


④ 通報連絡体制及び情報連絡体制

 発電所長は,特定事象の発生について通報を受けたとき,又は自ら発見したときに際し,通報連絡経路を定める。また,通報を行った後の社外関係機関及び社内への報告及び連絡についても連絡経路を定める。


⑤ 放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備

 発電所長は,放射線測定設備(モニタリングポスト)、原子力防災資機材及び資料等を整備する。


⑥ 原子力災害対策活動で使用する施設及び設備の整備・点検

 発電所長は,緊急時対策所,気象観測設備及びプラントデータ表示システム等を整備・点検する。


⑦ 防災教育及び防災訓練の実施

 発電所長は,原子力防災組織及び活動に関する知識並びに放射線防護に関する知識等について防災教育を実施するとともに,緊急時演習(総合訓練)等を実施する。また,国又は地方公共団体が行う原子力防災訓練に参加する。


⑧ 周辺住民に対する平常時の広報活動

 発電所長は,平常時より,発電所の周辺住民に対し,国,地方公共団体と協調して放射性物質及び放射線の特性等についての正しい知識の普及・啓発を行う。


(2)緊急事態応急対策


① 通報の実施

 発電所長は,特定事象の発生について通報を受け,又は自ら発見したときは,15分以内を目途として,関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また,この通報を行ったときは,その旨を報道機関へ発表する。


② 緊急時体制発令時の対応

 発電所長は,特定事象の通報を行ったときは,情勢に応じた緊急事態を宣言し、緊急体制を発令する。また,本店及び浜岡にそれぞれ以下の対策本部を設置する。
 

本店対策本部 :本部長 社長
現地総合対策本部 :本部長 浜岡原子力総合事務所長
発電所対策本部 :本部長 浜岡原子力発電所長

③ 情報の収集と提供

 発電所対策本部の各班長は,事故及び被害状況等を迅速かつ的確に収集し,発電所対策本部長に報告する。また,その情報を定期的に収集し,社外関係機関に連絡する。


④ 応急措置の実施

 発電所対策本部の各班長は次の応急措置を実施する。

  1. (a)発電所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等に対する避難
  2. (b)発電所内及び発電所敷地周辺の放射線及び放射能の測定等による放射能影響範囲の
      推定
  3. (c)負傷者及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救助及び医療活動
  4. (d)火災状況の把握と迅速な消火活動
  5. (e)不必要な被ばくを防止するための,立入り禁止措置の実施並びに放射性物質による
      予期しない汚染が確認された場合の拡大防止と除去
  6. (f)避難者及び原子力災害対策活動に従事している要員の線量当量評価並びに放射性物
      質による汚染が確認された場合の拡大防止と除去
  7. (g)緊急時体制が発令された場合の事業者プレスセンターの開設及びオフサイトセンタ
      ーでの広報活動
  8. (h)中央制御室の監視及び巡視点検の実施による発電所設備の状況把握及び応急復旧計
      画に基づく復旧対策の実施
  9. (i)事故状況の把握,事故の拡大防止及び被害の拡大に関する推定による必要な措置の
      検討・実施
  10. (j)原子力防災資機材及びその他原子力災害対策活動に必要な資機材の調達・輸送
  11. (k)事業所外運搬に係る事象が発生した場合の要員派遣並びに運搬を委託された者等と
      の協力による原子力災害発生防止措置の実施
  12. (l)オフサイトセンターの運営の準備に入る旨の連絡を受けた場合の原子力防災要員の
      派遣及び原子力防災資機材の貸与等の実施

⑤ 緊急事態応急対策
  1. (a)第2次緊急体制の発令
      発電所対策本部長は,原子力緊急事態の発生に至った場合,社外関係機関にその旨を報告し,第2次緊急事態を宣言し体制を発令する。
  2. (b)原子力災害合同対策協議会等との連絡報告
       発電所対策本部長は,オフサイトセンターに派遣されている原子力防災要員と連絡を密に取り,原子力災害合同対策協議会から発電所に対して要請された事項に対応するとともに,原子力災害合同対策協議会に対して必要な意見を進言する。
  3. (c)事業所外運搬事故における対策
       発電所対策本部長及び本店対策本部長は,運搬を委託された者と協力し,原子力施設における原子力災害に準じた緊急事態応急対策を主体的に講じる。

(3)原子力災害事後対策

 発電所対策本部長は,原子力緊急事態解除宣言があった時以降において,原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため,原子力災害事後対策を実施する。


① 復旧対策

 発電所対策本部長は,原子炉施設の損傷状況及び汚染状況の把握等について復旧計画を策定,実施する。


② 被災者の相談窓口の設置

 発電所対策本部長及び本店対策本部長は,原子力緊急事態解除宣言後、被災者相談窓口の設置等を実施する。


③ 原子力防災要員の派遣等

 発電所対策本部長は,社外関係機関に原子力防災要員の派遣及び原子力防災資機材の貸与を行い,環境放射線モニタリング,汚染検査及び汚染除去等の必要な措置を講じる。

(4)他の原子力事業者への協力

 他の原子力事業者の原子力事業所で原子力災害が発生した場合,発電所長は,発災事業者からの要請に応じ,緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため,原子力防災要員の派遣,原子力防災資機材の貸与その他必要な協力を行う。

以上