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中部電力ベンチャー企業第１号　株式会社リブネット設立
〜生活者の視点に立った豊かな住文化をサポート〜

平成１２年７月１２日
中部電力株式会社

　当社は、この度、社内ベンチャー企業第１号である「株式会社リブネット」を設立することといたしました。

　これは、平成１０年４月より新規有望企業の発掘、ベンチャー精神の喚起および中電グループの活性化を目的とした社内ベンチャー制度『ＴＲＹ　ＮＥＸＴ ベンチャープログラム』により事業化を決定したものです。

（平成１２年３月１３日発表済）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新会社では、当社が開設した「リブゾン倶楽部（家づくりをお考えのお客さまの会員制サークル）」会員の皆さまの中で、具体的に家づくりをお考えのお客さまに、家づくりの個別相談や、優良住宅ビルダーへのナビゲートを、主にインターネットを通して行うコンサルティング事業を始め、インテリアスクールの経営など生活者の視点に立った豊かな住文化の創造を目指してまいります。

　新会社の概要は以下のとおりです。

１　新会社名 　　

株式会社リブネット

２　設立年月日　　

平成１２年７月１３日（予定）

３　資本金 （設立時） 　　

２，５００万円
（出資：中部電力５１％、馬渕裕嘉志３０％、徳田泰典１９％）

４　本社所在地　　

名古屋市中区栄四丁目１４番２号　久屋パークビル５階

５　役員予定者　（設立時）　

代表取締役社長 馬渕裕嘉志（まぶちゆかし）
（提案者、中部電力関連事業部副長、３９才）

取締役（常勤） 徳田 泰典（とくだやすのり）
（提案者、中部電力関連事業部副長、３８才）

取締役（非常勤） 森夲　正（もりもとただし）
（中部電力取締役関連事業部長）

監査役（非常勤） 内藤　勲（ないとういさお）
（中部電力常勤監査役）

６　社　員　数　　

１０人（常勤役員を含む）

７　事業内容 　


  1. （１）家づくりコンサルティング
  2. （２）コーポラティブマンション企画・コーディネート
  3. （３）インテリアスクール経営
  4. （４）大学のエクステンションプログラム企画・運営
  5. （５）住まいや街づくりに関する調査・研究　　　

８　売上高見込　　

平成１２年度　約　２億円
平成１３年度　約　７億円
平成１４年度　約１０億円

＜参考＞

１　リブネツト

　暮らし（生活・住宅）全体を表す「リブ」または「リビング」を「ネットワーク」する会社の意味をこめたもの。

２　リブゾン倶楽部（平成１２年７月１日設置）

　家づくりをお考えのお客さまの会員制サークル。主な活動内容は、会報誌やインターネットを利用した情報提供、家づくりに関するセミナーの開催等

３　大学のエクステンションプログラム

　大学の正規の授業以外に資格取得や教養を高めるために提供される講座。
（例）英会話、パソコン、インテリア、就職講座等

別紙１　株式会社リブネット事業概要

別紙２　『ＴＲＹ　ＮＥＸＴ ベンチャープログラム』の概要

以　　上

別紙１

１　家づくりコンサルティング　【平成１２年７月開始予定】


  1. （１）具体的に家づくりを考えているお客さまに、「納得・満足・安心の家づくり」のための
    　　各種情報提供・コンサルティングを主にインターネット・ＩＴ技術を利用して行い、そ
    　　の人にあった住宅メーカーや工務店・建築家などへ仲介する事業
  2. （２）資金計画から商品の購入や各種サービスまで、住宅建築に必要なあらゆるサービスをワ
    　　ンストップでサポートできるよう異業種をネットワークするとともに、建築後のメンテ
    　　ナンスや生活情報も提供。

２　コーポラティブマンション企画・コーディネート　【平成１３年度開始予定】

　・あらかじめ入居者が組合を結成し、自由設計で建設するマンションのコーディネート。

３　インテリアスクール経営　【平成１３年度開始予定】


  1. （１）日本初のインテリアコーディネーター養成機関である「町田ひろ子インテリアコーディ
    　　ネーターアカデミー」名古屋校（既存）の経営権を取得。
  2. （２）インテリアに加えて、省エネ・環境といったカリキュラムを付加する新しい住文化創造
    　　教育を行う。将来的には、「住宅省エネアドバイザー」というような、広く省エネを
    　　キーワードとした生活者教育（通信教育、資格の創設）を目指す。
  3. （３）日本全国１３校のネットワーク
（参考）町田ひろ子氏
  • ・日本で初めてインテリアコーディネーターのキャリアを提唱
  • ・国際インテリアコーディネーターユニオン会長
  • ・国際インテリアデザイン協会名誉永久会員
  • ・元建設省建築審議会委員
  • ・元通産省住宅及び住宅産業の在り方に関する懇談会委員
  • ・元厚生省患者サービスの在り方に関する懇談会委員

別紙２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『ＴＲＹ ＮＥＸＴ ベンチャープログラム』の概要

１　応募資格

当社社員

２　事業分野

原則として自由

３　提案者の役割

提案者の希望等を考慮し、次のいずれかとする。

　(1)提案者自らが経営責任者（社長、役員等）となる。
　(2)事業化決定までの検討責任者となる。（事業運営には携わらない。）

４　事業化形態

事業内容・特性等に応じて、次のいずれかの形態により事業化。

  1. （１）新会社設立（原則として株式会社）により事業化
  2. （２）既存関係会社により事業化
  3. （３）当社により事業化

５　事業化条件


  1. （１）原則として単年度黒字化３年以内、累積損失解消５年以内が見込める事業
  2. （２）新会社設立の場合、資本金規模は原則として１億円以下

６　事業化に関する当社の主な役割・支援


  1. （１）経営資源の提供（事業スタッフの補強、土地・設備の貸与等）
  2. （２）新会社に対する出資等
    ［出資比率］
    　当　社　：　１００％または５１〜７０％
    　提案者　：　　　０％または３０〜４９％（新会社へ転籍する場合）
  3. （３）提案者が出資する場合の出資金の貸付け（退職金を担保）

７　提案者の報酬等

　報奨金に加え、新会社により事業化した場合（新会社へ転籍後）は、提案者の出資額に応じた利益配当、新会社の業績を反映した賞与、株式売却によるキャピタルゲイン等が期待できる。

８　事業化審査・選考


  1. （１）１次選考（書類審査）
    　「ＴＲＹ ＮＥＸＴ ベンチャー事務局」による審査
  2. （２）２次選考（プレゼンテーション審査）
    　提案者本人のプレゼンテーションを含め社内審査組織（「ＴＲＹ　ＮＥＸＴ　ベンチャー審査会」）による審査
  3. （３）最終選考
    　事業採算性調査（ＦＳ）結果を踏まえ審査会により、アイディア採否を決定
  4. （４）事業化決定
    　当社経営会議にて事業化を決定
  5. （５）事業継続審査
    　事業開始３〜５年経過後、事業継続の可否を審査

以　　上

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