プレスリリース バックナンバー(2000年)

住宅性能評価・保証会社「中部住宅保証株式会社」の設立について ~「コミュニティ密着のサービス事業」のひとつとして~

平成12年8月16日
中部電力株式会社

 当社は、住宅の性能評価・表示および保証業務を行う新会社「中部住宅保証株式会社」を8月22日に設立することといたしましたので、お知らせいたします。

 近年、住宅の構造性能・品質に関する欠陥や不当表示の問題が顕在化していることを背景に、住宅の品質確保と消費者保護を図るための新法「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が平成12年4月1日に施行されました。
 この法律により、住宅供給者(工務店等)に対して、建築した住宅に10年間の瑕疵担保責任が義務づけられるとともに、住宅性能表示制度が創設されました。

 当社では、こうした制度変更や高品質の住宅を求める消費者のニーズの高まりを新たなビジネスチャンスとしてとらえ、当社の持つノウハウを活かした電気事業以外の分野における収益拡大を目的に、新たに事業参入することとしたものです。

 新会社は、消費者が安心して住宅を取得できるように、瑕疵保証サービスを行うとともに、建設大臣から指定住宅評価機関の指定を受け、新築住宅の性能評価・表示(格付け)を行います。さらに、独自のサービスとして表示した項目の一部について性能保証も行います。

 当社は、本事業を「コミュニティ密着のサービス事業」の一つと位置付け、中部電力エリアの皆さまならびに住文化向上へ貢献いたしたいと考えております。

以  上

<別 紙1>

                            

新会社の概要

1 新会社名 中部住宅保証株式会社
2 設立年月日 平成12年8月22日(予定)
3 設立時資本金 2億円
4 出資構成 中部電力株式会社(51%)
株式会社三菱総合研究所(6%)
三井海上火災保険株式会社(4%)
東京海上火災保険株式会社(4%)
同和火災海上保険株式会社(4%)
安田火災海上保険株式会社(4%)
千代田火災海上保険株式会社(3%)
日本火災海上保険株式会社(3%)
住友海上火災保険株式会社(1%)
株式会社東海銀行(5%)
株式会社さくら銀行(5%)
株式会社十六銀行(2%)
株式会社百五銀行(2%)
株式会社静岡銀行(2%)
株式会社八十二銀行(2%)
株式会社大垣共立銀行(2%)
5 本社所在地 名古屋市中区栄四丁目14番2号 久屋パークビル9階
6 役   員 代表取締役社長 三浦 茂(みうらしげる)
(常勤) (中部電力)
取締役     小松 俊覚(こまつ)
(常勤) (中部電力)
取締役     森本 正(もりもとただし)
(非常勤)(中部電力)
取締役     土屋 勉男(つちやますお)
(非常勤)(三菱総合研究所)
取締役     山中 健二郎(やまなかけんじろう)
(非常勤)(三井海上火災保険)
監査役     内藤 勲(ないとういさお)
(非常勤)(中部電力)
7 社 員 数 8名(常勤役員含む)
8 主な事業内容 ①住宅の瑕疵の補修についての保証業務
②住宅の性能評価・表示・保証業務
9 売上高見込 平成12年度 約3千万円
平成13年度 約 3億円
平成14年度 約 7億円

以  上

<別 紙2>

中部住宅保証株式会社の事業概要

1 住宅の瑕疵保証事業【平成12年9月開始予定】

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下品確法)により住宅供給者に義務づけられる10年間の瑕疵担保責任に対応した保証を提供する。新会社の設計施工基準に合致した住宅に対して、住宅の基本構造部分*1に瑕疵が発生した場合、修理費用の一定割合を負担(住宅供給者が倒産した場合は無償修理)する。

瑕疵保証のフロー

2 住宅の性能評価・表示・保証事業【平成12年10月開始予定】

品確法に基づき、建設大臣より「指定住宅性能評価機関」の指定を受け、「日本住宅性能表示基準」に定められた評価項目*2を客観的に評価し、それぞれの性能ランクを表示する。また、独自のサービスとして、表示を行った住宅性能項目の一部に関して、一定期間その性能が維持されることを保証する。

性能評価・表示・保証のフロー

3 その他


  1. (1)中部住宅保証では、東京電力が中心となって設立した「ハウスプラス住宅保証(株)」
      と提携し商品・サービスを統一するとともに、他の電力系住宅保証会社と連携すること
      により事業の普及促進をはかる。
  2. (2)提携金融機関では、中部住宅保証で取り扱う優良住宅を対象にした優遇住宅ローンを提
      供する。

(参考)事業モデル

保証事業の概念図

以  上