プレスリリース バックナンバー(2000年)

電気料金等の改定について

平成12年9月13日
中部電力株式会社

 当社は,本日,通商産業大臣に対し,電気料金の値下げを主な内容とする供給約款等の変更届出を行いました。実施予定日は平成12年10月1日です。
 変更の内容は以下のとおりです。

Ⅰ はじめに

1 値下げの理由

 本年3月から部分的な販売の自由化が開始され,今後,自由化による競争の進展やエネルギー間競合の激化など,当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増すものと思われます。

 このような経営環境の下,当社は,設備投資の見直しなど経営効率化を一層進めるとともに,資材・燃料・資金の調達および業務運営など,あらゆる面から徹底したコストダウンに努めているところであります。また,今後も引き続き経営効率化を加速させていく所存であります。

 こうした経営効率化の成果や今後の努力分につきましては,これをできるだけ早い時期にすべてのお客さまにお示しすることが最善の策という考えに立ち,このたび電気料金の値下げを実施することといたしました。

2 今回届け出た約款(別紙1参照)

o供給約款変更届出書 今回が値下げ改定であることから,電気事業法第19条第4項にもとづき届出により電気供給約款を変更。
o選択約款届出書 負荷平準化または経営効率化に資する8種類の選択約款を設定。
o選択約款変更届出書 負荷平準化に資する料金メニューとしてこれまで設定してきた20種類の選択約款を変更。
o最終保障約款変更届出書 昨年12月に届け出た最終保障約款を変更。
o接続供給約款変更届出書 昨年12月に届け出た接続供給約款を変更。
o振替供給約款変更届出書 昨年12月に届け出た振替供給約款を変更。
           

Ⅱ 総原価

1 原価算定期間

 このたび届け出た料金は,平成12年10月から実施するものであり,原価算定期間については,フォワード・ルッキング・コスト方式にもとづき,将来の原価の推計が可能な平成12年度下半期から平成13年度上半期までの1年間としました。

2 主要前提諸元


  • o事業報酬率    : 3.8% 
  • o為替レート     : 107円/ドル
                (平成12年4~6月の通関統計実績平均値)
  • o原油価格 (CIF)   : 26.6ドル/バーレル
                (平成12年4~6月の通関統計実績平均値)
  • o設備投資額    : 4,946億円 (12/下~13/上)

3 総 原 価

 総原価については,当社がこれまでに懸命に取り組んできた設備投資の抑制,修繕費の削減などの経営効率化の成果に加え,今後の効率化努力分を最大限織り込んで算定した結果,2兆0598億円となりました。(別紙2参照)

 なお,この総原価に織込んだ効率化努力によるコスト低減額は約780億円であります。

○ 総原価の内訳

(単位:億円,%)

Ⅲ 供給約款および選択約款の変更内容

1 料金の改定内容

 総原価をもとに供給約款料金算定規則に基づき算定した供給約款対象部門(規制部門)の料金は,平均で電灯5.05%,電力6.31%,電灯電力計で5.78%の値下げとなりました。

 契約種別ごとのモデルによるお客さまの影響率は次のとおりです。
(早収料金,消費税等相当額込み,値下額は10月分適用の燃料費調整後から。)


○標準的なご家庭

 従来,標準家庭のご使用量は280kWhとしてお示ししてきましたが,近年の使用量の増加を反映し今回改定から300kWhとしました。

ご契約内容

(2)工場等のお客さま(高圧電力)

ご契約内容

2 供給約款の主な変更点

(1)従量電灯における2段料金適用範囲の拡大

 従量電灯の1口あたり使用電力量が増加していることを考慮し,従量電灯BCにおける2段料金適用範囲を120kWh~280kWhから120kWh~300kWhに拡大しました。

(2)燃料費調整制度における基準平均燃料価格の見直し

 平成12年4月から6月までの実績平均燃料価格に基づき,燃料費調整額算定のもととなる基準燃料価格および基準単価を次のとおり見直しました。

3 選択約款の変更・新設

 既存の選択約款については,供給約款の変更に合わせた料金の見直しを行い,さらに次の2点を変更しました。

  1. 1。時間帯別電灯については,従量電灯と同様,電力量料金の2段料金適用範囲を90~
     210kWhから90~230kWhに拡大しました。
  2. 2。低圧深夜電力については,マイコン割引率を14%から15%に拡大しました。

 また,今回,新たな選択約款として,次の5つのメニュー(8種類の選択約款)を設定しました。

  1. ①3時間帯別電灯(「Eライフプラン」)
  2. ②口座振替初回引落とし割引(「10日de振替割引」)
  3. ③低圧季節別時間帯別電力(「タイムプラン」)
  4. ④融雪用電力
  5. ⑤休日平日別電力(「ウィークエンドプラン」)

(1)3時間帯別電灯(「Eライフプラン」)

 家庭用を対象として,お客さまの負荷平準化のための工夫がより幅広くできるようにするため,これまでの時間帯別電灯(2時間帯制)に加え,3時間帯別の新選択約款を設定しました。

○料金制度の概要
  • ・適用範囲:従量電灯または時間帯別電灯のお客さま。
  • ・供給条件:4kVA以上の夜間蓄熱型機器(電気温水器等)を保有されていること。
○時間帯区分
  • ・月曜~土曜は,昼間時間(「デイタイム」),軽負荷時間(「@(アット)ホームタイム」),夜間時間(「ナイトタイム」)の3時間帯,日曜・祝日は@ホームタイムとナイトタイムの2時間帯としました。
○オール電化割引
  • ・適用条件:すべての熱源(給湯,空調,厨房)を電気でまかなわれること。
  • ・割引方式:電気料金の5%を割り引きます(割引額の上限:2,000円/口)。

(参考)時間帯別伝統(2時間帯別)(「タイムプラン」)

(2)口座振替初回引落とし割引(「10日de振替割引」)

 従量電灯,時間帯別電灯またはEライフプランのお客さまで口座振替によりお支払いいただける場合を対象に,割引制度を導入しました。

  • ○割引方法:前回の電気料金が初回振替日(検針日から約10日後)に引き落とされた場合
         に,当月の料金から50円を割り引きます。

(3)低圧季節別時間帯別電力(「タイムプラン」)

 今まで季節別時間帯別料金が設定されていなかった低圧電力に,今回新たに導入しました。

  • ○適用対象 :低圧電力のお客さま。
  • ○時間帯区分:昼間時間と夜間時間の2時間帯としました(下図)。
  • ○料   金:

(4)融雪用電力

 融雪用のために,冬季に一定時間に限って使用する需要を対象に,融雪用電力を設定しました。

  • ○適用対象:低圧電力または高圧電力で融雪用(ロードヒーティング・ルーフヒーティ
         ング・消雪ポンプ等)に利用されるお客さま。
  • ○適用条件:午前10時~12時および午後1時~3時の合計4時間のうち2時間を遮
         断し,残りの22時間に限って使用できること。
  • ○料  金:使用期間については,基本料金を割高に,電力量料金は割安に設定しまし
         た。ただし,使用期間外(休止中)は,料金を申し受けません。

(5)休日平日別電力(「ウィークエンドプラン」)

平日から休日への負荷移行を目的として,平日(月曜日から金曜日)の料金を割高に,休日(土日・祝日等)の料金を割安に設定しました。

  • ○適用対象:業務用電力,第2業務用電力,高圧電力,第2高圧電力のお客さま。
  • ○料  金:

<イメージ>

Ⅳ 託送料金等の変更内容

 自由化の開始に先立ち,昨年12月に接続供給約款を新たに設定し届け出ました。
 その後,新たな供給計画および経営効率化計画を策定し,将来の適正な費用を推計するために必要な諸元を確定することが可能となったので,今回,託送料金や振替供給料金等を変更しました。変更の内容は次のとおりです。

1 接続供給約款の変更内容

(1)託送(流通対応)料金水準

 総原価をもとに,接続供給約款料金算定規則にもとづき託送関連コストを算定した結果,送電サービス料金は,平均で2.84円/kWhとなり,現行料金に比べ△0.24円/kWh,△7.8%の値下げとなりました。


(2)標準料金

(3)モデルによる料金単価

2 振替供給約款(ゾーン制料金)の変更内容

 接続供給料金の算定諸元をもとに,現行料金と同様の手法により,振替供給料金,FC使用料金,南福光BTB使用料金を設定しました。

(単位:円/kWh)

                            

Ⅴ 自由部門の料金の見直し

1 標準メニューの見直し

 競争環境の進展に鑑み,供給約款対象部門(規制部門)の料金改定に期を合わせ,自由部門の標準料金についても見直しを行いました。

2 その他のメニュー

 従来からご用意していた蓄熱調整契約,ピーク時間調整契約,夏季操業調整契約,夏季休日契約等のメニューに加え,新たに業務用のお客さま向けに,休日平日別に料金を設定するメニュー(ウィークエンドプラン)をご用意しました。

3 最終保障約款の変更内容

 自由部門のお客さまに対する最終保障のための最終保障約款についても,料金の見直しを行いました。

以  上

(別紙1) 届出書一覧

(別紙2)       「経営効率化への取り組み」のエッセンス

 本年3月、改正電気事業法が施行され、電力小売部分自由化がスタートしました。今後、自由化による競争の進展にともない経営環境はさらに厳しくなっていくものと予想されます。弊社は、いかなる経営環境においても競争力を維持できるよう低コスト体質の強化に努めております。
 このたびの電気料金の引き下げにあたり、これまで弊社が推進してきた低コスト体質強化に向けた効率化施策とその主な成果について「経営効率化への取り組み」という冊子に取りまとめました。
 弊社は今後とも、さらに工夫・検討を加え経営の革新を図りながら、引き続きお客さまに選択していただけるよう努力していきたいと考えております。

「経営効率化への取り組み」は、次の3つの章で構成されています。

  • ■第Ⅰ章「より良いサービスを提供するためのこれまでの取り組み」では、弊社が従来から徹底した経営の効率化を図り安価な電気の供給に努めてきたこと、電気の利便性の向上や効率的な使用に資する様々な料金メニューを提示させていただいていること、お客さまに安心して電気をお使いいただくため最大限の努力を払ってきたことについて記述しています。
  • ■第Ⅱ章「電気料金の現状」では、諸物価が上昇していくなか、電気料金の水準は効率化努力を通じ低位に抑えられているものの、供給コストに占める設備関係費の割合が高まっていく傾向にあることについて記述しています。
  • ■第Ⅲ章「経営効率化の基本的考え方と具体策」では、設備関係費用の効果的な低減施策をはじめ、業務運営全般を通してさらなる低コスト体質強化に向け、弊社が取り組んでいる主な具体策と成果について取りまとめています。

Ⅰ より良いサービスを提供するためのこれまでの取り組み

Ⅱ 電気料金の現状

Ⅲ 経営効率化の基本的考え方と具体策

 弊社は、競争のなかでお客さまに選択していただくためには、低廉な価格でよりよいサービスを継続して提供することが不可欠であると考え、そのための、効率経営に資する様々な工夫を重ねてコストの低減に取り組んでいます。具体策は以下のとおりです。