プレスリリース バックナンバー(2000年)

「日本自然エネルギー株式会社」への出資について ~グリーン電力制度の法人向け枠組みスタート~

平成12年10月12日
中部電力株式会社

 当社は、日本で初めて、企業・団体等のお客さまに代わって自然エネルギーによる発電を行なう事業会社「日本自然エネルギー株式会社」を、東京電力株式会社、住友商事株式会社、三井物産株式会社、東北電力株式会社、日本風力開発株式会社、九州電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社、株式会社さくら銀行と共同で設立することといたしました。

 当社はかねてより、環境にやさしい自然エネルギーの普及拡大に向けて、自然エネルギー発電設備を自らの事業場に設置するとともに、余剰電力を販売単価と同額で購入するなど、さまざまな取り組みを進めております。10月1日からは一般消費者向けに「グリーン電力基金」をスタートさせたところでありますが、このたびは、企業・団体等の方々向けの取り組みとして「日本自然エネルギー株式会社」の設立に参加するものであります。

 今回設立する「日本自然エネルギー株式会社」は、省エネルギー・CO2排出削減等、自主的な環境対策のひとつとして、風力など自然エネルギーの利用を希望される企業・団体等のお客さまから発電を受託し、適切かつ効率的な自然エネルギー発電事業者を選定して建設・運営を再委託します。発電された電気は地元の電力会社へ販売され、発電事業者はその収入とお客さまからの受託料収入によって、現在、既存の電源に比べて割高である自然エネルギーの発電コストを回収する仕組みです。
 なお、自然エネルギーによる発電実績は、中立的な第三者機関の認証を得たうえで「グリーン電力証書」としてお客さまに発行します。これにより、お客さまは、お使いの電気をグリーンにしたとみなし、省エネルギー(化石燃料節減)や温室効果ガスであるCO2の排出削減等環境対策の成果として活用し、企業イメージの向上などに役立てることが可能です。
 このように、自然エネルギーの環境付加価値市場を創設することでより多くの企業等にご参加いただき、自然エネルギーの普及を加速することを目指しております。当面は、風力発電を対象に、この「グリーン電力証書システム」を展開する予定です。

 当社は、企業の環境行動への社会的関心が高まる中で、環境にやさしい自然エネルギーの普及拡大に向けて、このように今後も鋭意努力する所存であります。

以  上

<参 考>

日本自然エネルギー株式会社の概要

1.会社名

「日本自然エネルギー株式会社」

2.所在地(予定)

東京都港区西新橋3-6-2ツカサビル2階(予定)

3.設立日

平成12年11月1日

4.事業内容

 主として企業・団体等を顧客として、風力発電など自然エネルギーによる発電を受託する事業。具体的には、委託を受けた新会社が自ら自然エネルギー発電を行うか、または他の発電事業者への再委託を行い、発電量に応じた「グリーン電力証書」を顧客に発行する。顧客はこの証書を、自らが実施した環境対策実績として活用をはかる。なお、発電された電気そのものは各地域の電力会社へ売電される。

5.資本金

3億円(授権資本12億円)

6.出資構成(予定)

  • 東京電力株式会社    (51%)
  • 住友商事株式会社    (10%)
  • 三井物産株式会社    (10%)
  • 東北電力株式会社    (7%)
  • 日本風力開発株式会社 (5%)
  • 九州電力株式会社    (4%)
  • 中部電力株式会社    (3%)
  • 北陸電力株式会社    (3%)
  • 関西電力株式会社    (3%)
  • 四国電力株式会社    (3%)
  • 株式会社さくら銀行    (1%)

7.役員および社員

  •               しょうだたけし
    代表取締役社長   正田 剛     (東京電力株式会社)

  •               のざわよしゆき
    取締役(非常勤)   野澤 是幸   (東京電力株式会社)

  •               かねがえみちひこ
    取締役(非常勤)   鐘ヶ江 倫彦  (住友商事株式会社)

  •               おくのじゅん
    監査役(非常勤)   奥野 淳     (三井物産株式会社)

  •  社員(東京電力3名、住友商事1名、三井物産1名)

8.事業イメージ

本事業は、単なる寄付の取り次ぎではなく、企業・団体等のニーズに応じて「新しい環境対策ツール」を提供するものであり、具体的なシステムは以下のとおりである。

以  上