プレスリリース バックナンバー(2001年)

浜岡原子力発電所原子炉施設保安規定の変更の認可について

平成13年1月5日
中部電力株式会社

 当社は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」の改正(平成12年7月1日施行)に伴ない、浜岡原子力発電所原子炉施設保安規定(保安規定)の変更(平成12年8月31日申請)について、本日、通商産業大臣から認可をいただきましたのでお知らせいたします。

以  上

(参 考)

1 保安規定とは

 原子炉等規制法第37条第1項に基づき、原子炉設置者が原子力発電所の安全運転を行う上で守るべき事項を定めたもので、国の認可を受ける規定です。

2 変更の主な内容

 一昨年発生した東海村ウラン加工工場の事故を踏まえ原子炉等規制法が改正され(平成12年7月1日施行)、(1)原子力関連施設を安全に運転するために従業員に行う教育(保安教育)を保安規定に明記すること、また、(2)国の原子力保安検査官により「保安規定」遵守状況の確認(保安検査)の実施が定められました。
この法改正を受け、今回主に以下の点について変更を行いました。

(1) 保安教育

 原子力発電所においては、従来から保安規定に基づき保安教育を含む教育訓練を計画的に実施してきましたが、今回、保安教育についてその具体的内容、実施時間等を「保安規定」に記載しました。

(2) 保安規定遵守方法等の具体的な記載

 原子力発電所においては、従来から安全運転を行う上で守るべき事項のうち、重要な事項(運転上の制限値等)を保安規定に定め、それ以外(監視の方法・頻度等)は社内指針類に定め安全運転を行ってきましたが、国の保安検査において確認いただくために、これら社内指針類に定めてきた項目について大幅に保安規定に取り入れることにしました。

3 保安規定の構成

  1. 第1章 総  則       第7章 保全区域
  2. 第2章 保安管理体制    第8章 保守管理
  3. 第3章 運転管理       第9章 緊急時の措置
  4. 第4章 燃料管理       第10章 保安教育
  5. 第5章 放射性廃棄物管理 第11章 記録および報告
  6. 第6章 放射線管理

4 公開

 従来から、名古屋のでんきの科学館や浜岡原子力発電所の原子力館で公開しています。

                       

以  上

保安規定変更の例(1)
(教育に関する記載)

1 従来の記載


(教育訓練)
 第88条 所長は,毎年度原子炉施設の保安に必要な所員の教育訓練計画を定める。
  2  所長は,前項の教育訓練計画を定めるに先立って,主任技術者の意見を求める。
  3  各課長は,第1項の教育訓練計画に基づき,教育訓練を実施する。

2 今回の記載


(所員への保安教育)
第120条 原子力研修センター所長は,毎年度,原子炉施設の運転及び管理を行う所員
          への保安教育実施計画を表120-1,表120-2及び表120-3の実施
          方針に基づいて作成し,主任技術者の確認を得た上で,所長の承認を得る。
      2  原子力研修センター所長は,前項の保安教育実施計画の策定にあたり,第7
          条第1項に基づき保安運営審議会の確認を得る。
      3  各課長及び原子力研修センター所長は,第1項の保安教育実施計画に基づき,
          保安教育を実施する。原子力研修センター所長は,各課長の実施結果及び原子
          力研修センター所長の実施結果を年度毎に取りまとめ所長に報告する。
          ただし,各課長又は原子力研修センター所長が,所長により別途承認された基
          準に従い,各項目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有しているも
          のと認めた者については,該当する教育について省略することができる。

表120-2 保安教育実施方針(放射線業務従事者)


保安規定変更の例(2)
(運転方法に関する記載)

1 従来の記載


(原子炉熱的制限値)
 第20条 発電課長は,通常運転時の最大線出力密度を,別表2に定める値以下に,
  また最小限界出力比を別表2に定める値以上に保つ。
(第42条にて、異常時が発生した場合には、原因を調査し、原子炉施設の保安上必要な 措置を講ずることを記載。)

2 今回の記載


第25条 原子炉熱出力が30%以上において,最小限界出力比及び燃料棒最大線出力
        密度は,表25-1に定める事項を運転上の制限とする。
      2 最小限界出力比及び燃料棒最大線出力密度が,前項に定める運転上の制限を
        満足していることを確認するため,次号を実施する。
        (1) 発電指令課長は,原子炉熱出力30%以上において,最小限界出力比及び
          燃料棒最大線出力密度を24時間に1回確認する。
      3 発電指令課長は,最小限界出力比又は燃料棒最大線出力密度が第1項に定め
        る運転上の制限を満足していないと判断した場合,表25-2の措置を講じる。

(3号炉の例)