プレスリリース バックナンバー(2001年)

「浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の修正について

平成13年6月1日
中部電力株式会社

 本日、当社は、原子力災害対策特別措置法に基づき、静岡県知事および浜岡町長との協議を経て「浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画」を修正し、経済産業大臣に届出いたしました。
 また、同法に基づきこの計画の要旨を別紙のとおり公表いたします。

 当社といたしましては、今後とも、浜岡原子力発電所の安全・安定運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期して参ります。

以  上


別 紙

「浜岡原子力発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について

 原子力災害対策特別措置法(平成11年 法律第156号)第7条第1項の規定に基づき、「浜岡原子力発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正したので、同条第3項の規定に基づき、その要旨を次のとおり公表する。

1. 修正の目的

 平成12年6月に「浜岡原子力発電所 原子力事業者防災業務計画」を作成したが、今回、省庁再編、静岡県地域防災計画の改正等を踏まえ、修正を行った。

2. 修正年月日

平成13年6月1日

3. 修正の要旨

項  目 概    要 修   正   内   容
省庁再編の反映 省庁名称等の変更、通報先の見直し 名称変更及び通報先の見直しを行った。
(例)
・通商産業省→経済産業省
・科学技術庁→文部科学省
・静岡原子力連絡調整官事務所→廃止に伴い削除
地域防災計画との整合 通報様式の変更 静岡県地域防災計画(原子力対策編)の改正に伴い、通報様式を「原子力施設等の防災対策について」(H12年5月原子力安全委員会改訂)記載の様式に見直した。

(参考:原子力事業者防災業務計画の主な内容)

第1章
 総則
原子力事業者防災業務計画の目的、基本構想、計画の運用と修正及び定義について定める。
第2章
 原子力災害予防対策の実施 
原子力防災組織の設置、原子力災害の情勢に応じた原子力防災体制の整備、通報や業務に必要な設備及び資機材の整備、原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施並びに国、地方公共団体、地元防災関係機関との連携等について定める。
第3章
 緊急事態応急対策等の実施 
原子力災害対策特別措置法に基づく通報、災害拡大防止や放射能影響評価など応急措置の実施、第2次緊急体制発令時のオフサイトセンターへの要員派遣など緊急事態応急対策等について定める。
第4章
 原子力災害事後対策
発電所の復旧対策、行政機関等への原子力防災要員等の派遣等について定める。
第5章
  その他
他の原子力事業者への協力について定める。

以  上