プレスリリース バックナンバー(2002年)

国際協力銀行(JBIC)からのフィリピンの基幹送電部門に関する調査の受託について

平成14年3月7日
中部電力株式会社

 当社は、このほど、国際協力銀行(以下「JBIC」という)が公示した フィリピンの電力部門改革に伴う基幹送電部門に関する総合的な調査を受託 いたしました。 (詳細は別紙参照)

 当社が、JBICより本格的な調査を受託するのは、今回が初めてのことと なります。

 フィリピンでは、高額な電気料金と増え続ける電力公社の債務を解消するため、発電部門と基幹送電部門の全面的な民営化を目指し、1994年から 「電力産業改革法」の審議が進められ、昨年6月に同国国会承認および「電力産業改革法」の発効が行われています。

 これにより基幹送電部門は分割・民営化されますが、民営化後は1社独占となる同国の基幹送電部門は、各発電事業者や配電事業者に対して中立・公平な立場から電力系統の計画・建設を行うこととなります。
 したがって、公益事業の要として信頼性の高い設備形成・安定した設備運用が求められることから、技術的問題は民営化後の電力部門全体の効率性、安定性に大きな影響を及ぼすことになります。

 本調査では、基幹送電部門の設備実態・技術力レベルなどに対する総合評価により、基幹送電部門の技術的問題点の解明および今後の技術改善のための支援策の検討を行い、この調査結果を民営化のスムーズな実現のために同国に対してフィードバックすることとなっています。

 当社としては、これまで50年に亘り、発電・送電・配電一貫経営の下、電力の安定供給に努めて来た経験を踏まえ、電力系統解析・運用、送変電設備設計・保守管理に関するノウハウを活用して、フィリピンの経済発展に資する電力部門の分割・民営化に貢献してまいりたいと考えています。

以上

(別 紙)

国際協力銀行(JBIC)からのフィリピンの基幹送電部門に関する調査の概要


  1. 1 調査名 フィリピン共和国
           「ルソン系統民活支援送電線事業」に係る案件実施支援調査

  2. 2 調査対象地域 フィリピン共和国全土の電力系統

  3. 3 実施期間 平成14年2月から約4ヶ月

  4. 4 主な調査内容
  5.    (1)電力民営化進捗状況および、これまでの援助機関の支援内容再検討
  6.    (2)基幹送電部門全体の技術分析および問題点の抽出
  7.    (3)基幹送電部門への民営化による影響分析

以上