プレスリリース バックナンバー(2002年)

「浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の修正について

平成14年6月3日
中部電力株式会社

 本日、当社は、原子力災害対策特別措置法に基づき、静岡県知事および浜岡町長との協議を経て「浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画」を修正し、経済産業大臣に届出いたしました。
 また、同法に基づきこの計画の要旨を別紙のとおり公表いたします。
 なお、主な修正箇所は、通報連絡先の変更等を踏まえ、名称等の変更を行うものです。

 当社といたしましては、今後とも、浜岡原子力発電所の安全・安定運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期して参ります。

以  上

別 紙

「浜岡原子力発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について

 原子力災害対策特別措置法(平成11年 法律第156号)第7条第1項の規定に基づき、「浜岡原子力発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正したので、同条第3項の規定に基づき、その要旨を次のとおり公表する。

1.修正の目的

通報連絡先の変更等を踏まえ、名称等の変更を行う。

2.修正年月日

平成14年6月3日

3.修正の要旨

概  要 修   正   内   容
連絡先の名称等の変更 平成14年4月の通報連絡先変更を反映した。

・静岡県安全対策室 → 静岡県原子力安全対策室
・御前崎町総務課 → 御前崎町生活安全課
記載の適正化等 個人用外部被ばく線量測定器の電子式線量計への変更に伴う、数量単位の変更。

・個 → 台

(参考:原子力事業者防災業務計画の主な内容)

第1章
 総則
原子力事業者防災業務計画の目的、基本構想、計画の運用と修正及び定義について定める。
第2章
 原子力災害予防対策の実施
原子力防災組織の設置、原子力災害の情勢に応じた原子力防災体制の整備、通報や業務に必要な設備及び資機材の整備、原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施並びに国、地方公共団体、地元防災関係機関との連携等について定める。
第3章
 緊急事態応急対策等の実施
原子力災害対策特別措置法に基づく通報、災害拡大防止や放射能影響評価など応急措置の実施、第2次緊急体制発令時のオフサイトセンターへの要員派遣など緊急事態応急対策等について定める。
第4章
 原子力災害事後対策
発電所の復旧対策、行政機関等への原子力防災要員等の派遣等について定める。
第5章
 その他
他の原子力事業者への協力について定める。

以  上