プレスリリース バックナンバー(2002年)

台風6号の接近に伴う大雨により被災されたお客さまに対する電気料金その他の特別措置について

平成14年7月15日
中部電力株式会社

 当社は、台風6号の接近に伴う7月10日からの大雨により、大きな被害を受けられたお客さまの電気料金について、特別措置を行うことといたしました。
 対象となる地域で被災されたお客さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。

1 適用対象

災害救助法が適用された地域およびその隣接する地域のお客さま
○ 災害救助法が適用された地域(平成14年7月15日現在)
    岐阜県大垣市

2 主な特別措置の内容

(1)  早収期間および支払期限の1か月延長

 平成14年6月(早収期限日が7月10日以降となるもの)、7月および8月分の電気料金を対象に早収期間および支払期限を各々1か月間延長する。

(2)  不使用月の電気料金の免除

 今後6か月間に限り、電気を全く使用されなかった月の電気料金を免除する。

(3)  工事費等の免除

 平成15年1月末日までの間、臨時に電気をお使いになる場合に必要な工事費を免除する。

(4)  被災による使用できなくなった設備の基本料金免除

 契約電力500kW未満のお客さまにおいて、電気設備が災害のため一時使用不能となったものについては、平成15年1月末日までの間は、その使用不能設備の基本料金を免除する。

(注1) 早収期間とは、検針日の翌日から20日以内の期間をいい、電気料金の支払いが
     この期間以後になれば翌日分に3%の遅収料金が加算されます。
(注2) 支払期限とは、従量制供給の場合は、検針日に支払義務が発生し、その翌日から
     50日目が支払期限となります。

3 その他

 この取扱いは、電気事業法21条ただし書きにより、経済産業大臣に「供給約款等以外の供給条件」として設定するものです。

以上