プレスリリース バックナンバー(2002年)

電気料金等の改定について

平成14年8月8日
中部電力株式会社

 当社は、本日、経済産業大臣に対し、9月1日から電気料金の値下げを実施することを主な内容とする供給約款等の変更届出を行いました。あわせて接続供給に係る料金等の改定についても届出いたしました。
 今回届け出たものは、供給約款変更届出書、選択約款届出書、選択約款変更届出書、最終保障約款変更届出書、接続供給約款変更届出書、振替供給約款変更届出書です(別紙1参照)。
 変更の主な内容は、以下のとおりです。

I はじめに

(変更の理由)

 平成12年3月に電力の小売自由化が開始され、業態の垣根を越えた様々な企業の市場参入によって、競争が本格化しつつあります。今後も、自由化の更なる進展による競争の激化やエネルギー間競合の拡大など、電気事業を取り巻く市場環境は大きく変わっていくものと思われます。

 当社は、このような将来のエネルギー市場の構造変化に的確かつ柔軟に対応できる「強い企業」を目指し、平成13年4月に「経営改革ロードマップ」を策定いたしました。これにもとづき、お客さまの目線に立ったサービスを提供することを第一に、あらゆる面における徹底したコストダウンなど、経営効率化の更なる追求と経営資源の活用に取り組んでおります。

 こうした取り組みの成果については、これをできるだけ早い時期にお客さまにお示しすることが最善と考え、今後の需要や原価の動向を踏まえ、平成14年9月1日から電気料金の値下げを実施することといたしました。

II 総 原 価

1 原価算定期間

 フォワード・ルッキング・コスト方式にもとづき、将来の原価の推計が可能な平成14年度の1年間としました。

2 主要前提諸元

  • 設備投資額
  • ○ 事業報酬率 :3.4%
  • ○ 為替レート :129円/ドル(平成14年4月~6月の通関統計実績の平均値)
  • ○ 原油価格  :24.9ドル/バーレル(平成14年4月~6月の通関統計実績の平均値)
  • ○ 設備投資額 :3,275億円

(参 考)今までの料金改定の主要前提諸元

3 総 原 価

 総原価については、当社がこれまで取り組んできた設備投資の抑制、修繕費の削減などの経営効率化の成果に加え、今後の効率化努力分を最大限織り込んで算定した結果、1兆9,206億円となりました(PDF別紙3参照)。
 なお、この総原価に織り込んだ効率化努力によるコスト低減額は約1,020億円です。

III 供給約款および選択約款の変更等

1 料金の改定内容

 総原価をもとに、供給約款料金算定規則にもとづき算定した供給約款対象部門の料金は、平均で電灯:△4.91%、電力:△7.13%、電灯電力計:△6.18%(△1,034億円)の値下げとなりました(別紙2参照)。

  • ※現行水準には、平成14年4月から6月までの通関統計にもとづいて算定した平均燃料価格による燃料費調整分(平成14年10月分に燃料費調整を適用した場合の調整分〔低圧:+0.23円/kWh、高圧:+0.22円/kWh〕)を含みます(以下同じ)。

2 供給約款の主な変更点

(1)主な契約種別の料金(電力量料金)

  • ※ 基本料金は、据え置き。

(2)燃料費調整額算定の基となる数値の見直し

 平成14年4月から6月までの燃料価格の実績等を踏まえ、燃料費調整額算定の基となる基準燃料価格、基準単価を次のとおり見直しいたしました。
 なお、平成14年9月分(9月1日以降)から12月分までの電気料金については、燃料費調整は行われません。

○基準燃料価格

改定基準燃料価格 現行基準燃料価格
15,300円/kl 15,600円/kl

○基準単価(平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の燃料費調整単価)

3 新メニュー(選択約款)の設定

今回、これまでの選択約款に加え、新たな選択約款として2つの新メニューを設定いたしました。

(1)業務用電化厨房契約

  • ・電化厨房設備により効率的に電気をご使用をしていただくことについて、割引評価させていただくメニュー。
  • ・社が指定した電化厨房機器を使用され、その総容量が30kW以上の業務用電力のお客さまに適用。
  • ・専用回路で施設した電化厨房機器の使用量について割引。

○料  金

(2)低圧高利用契約

  • ・電気の利用度合いを高めてお使いいただけるほど料金が割安になるメニュー。
  • ・電灯と動力を併用され、それぞれの契約電力の合計が30kW以上の低圧のお客さまに適用。

○料  金

  (単位:円/kW、円/kWh)
基本料金 1,260
電 力 量 料 金 夏  季 13.84
その他季 12.58

IV 自由部門の料金見直し

1 標準料金の見直し

 標準料金は、業務用・産業用の各プラン(A・B・C)ともに、基本料金を据え置き、電力量料金を引き下げました。

○業務用プランB(20kV・30kV)の電力量料金

  • ※ 現行水準には、平成14年10月分適用の燃料費調整分(特高:+0.21円/kWh)を含みます(以下同じ)。

○産業用プランB(70kV)の電力量料金

2 最終保障約款の変更

 標準料金の引下げにともない、最終保障約款についても引下げ、その変更届出を行いました。

V 接続供給約款等の変更

 供給約款等の変更にあわせ、接続供給約款料金等についても、送変電部門における経営効率化の成果に加え、今後の効率化努力を最大限織り込んで見直しをいたしました。

1 接続供給約款の変更

(1)送電関連費用の特定

 総原価をもとに、接続供給約款料金算定規則にもとづき、送電関連コストを算定した結果、平均で2.70円/kWhとなり、現行に比べ△0.14円/kWh、△4.93%の値下げとなりました。

(2)送電サービス料金

 送電関連コストをもとに設定し、変更届出を行いました。

標準料金の場合に利用率に応じたモデルによる料金単価は、次のとおりです。

  (単位:kW/月、千kWh、円/kWh)
利用率 送電サービス
契約電力
供給電力量 料金単価
40%の場合 5,000 1,440 2.76
50%の場合 5,000 1,800 2.53
60%の場合 5,000 2,160 2.38
  • ※ 利用率=供給電力量÷(契約電力×720時間)
  • ※ 力率は、100%として計算しました。

(3)不足供給料金

 今回、料金メニューを多様化する観点から、新料金メニュー(事故時補給電力B)を設定いたしました。

2 振替供給約款の変更

 接続供給料金の算定諸元をもとに、設定いたしました。

以上