プレスリリース バックナンバー(2002年)

国際協力事業団(JICA)からのフィリピンの電力分野民営化支援に関する調査の受託について

平成14年11月21日
中部電力株式会社

 当社はこの度、国際協力事業団(以下「JICA」という)よりフィリピンの電力部門民営化支援に関する総合的な調査を受託いたしました。

   本調査では、現在の電力開発計画や他組織との連携等の状況を把握した上で、新たにエネルギー省の業務とされた分野の実施方針、実施手段を明確にし、計画・組織能力の向上を支援します。
 具体的には、業務に必要な基礎情報の整備、電力開発計画の策定を共に実施することで、エネルギー省の人材育成を支援し、また、電力開発計画策定の過程で収集された情報を開示し、電力分野への民間投資促進を支援します。

 当社としては、これまで発電、送電、配電一貫体制の下、電力の安定供給につとめてきた経験を踏まえ、電源開発計画策定、電力系統解析・運用、送配電設備設計・保守管理に関するノウハウを活用して、フィリピンの経済発展に資する電力分野の活性化に貢献してまいりたいと考えています。

1 本調査実施の背景

 フィリピンでは、高額な電気料金と増え続ける電力公社の債務を解消するため、2001年6月に電力産業改革法を施行し、電力分野を発電、 送電、配電、小売の4部門に分け、競争原理を導入することによる活性化を目指しています。
 こうした改革の中で、エネルギー省は、従来電力公社が策定していた電力開発計画を自ら策定・審査・承認することとなりました。
 また、同省には、エネルギー分野の民間投資を促進させる役割が新たに加わったことから、計画・組織能力の向上が急務となっています。

2 本調査の概要

(1) 調査名

フィリピン国電力構造改革のためのエネルギー省キャパシティビルディング開発調査

(2) 調査対象地域

マニラ大都市圏及びルソン、ビサヤス、ミンダナオの各地域、並びにその周辺の僻地・離島を含めたフィリピン全土とする。

(3) 実施期間

平成14年10月~平成16年3月(18カ月間)

(4) 主な調査内容

  1. ①電力開発計画の策定支援(関連下位計画との調整含む)
  2. ②地方電化計画の策定支援
  3. ③国営送電公社作成の送電計画の審査・承認支援
  4. ④エネルギー分野投資促進室の立ち上げ支援

(5) 共同実施者

三菱総合研究所株式会社
(住所:東京都千代田区大手町二丁目3番6号、代表者:取締役社長 谷野 剛)
上記(4)の内容のうち、電力需要予測、電力投資促進、地方電化の一部を担当

以上