プレスリリース バックナンバー(2002年)

中部電力グリーン調達の導入について

平成14年12月17日
中部電力株式会社

 当社は、「中部電力環境宣言21」のなかで、「環境対策面における取引企業との連携強化」を掲げており、その一環として平成15年度から、あらゆる調達品に対して、環境負荷の少ないものを優先して取引する制度「中部電力グリーン調達」を導入いたします。

 「中部電力グリーン調達」は、コスト・品質・納期を評価して製品・サービスを購入・調達する既存の制度に環境評価を加え、総合的な調達判断を行うものです。

 環境評価については、企業活動における環境への取り組みの浸透を図るための「取引企業の環境評価」と製品自体の環境負荷を低減するための「製品の環境評価」の2つの取り組みを実施いたします。

 当社ではすでに、事務用消耗品を主体にグリーン購入を実施しておりますが、今後は、工事用資機材などの物品、工事、燃料、輸送などに対象を拡大していくことで、当社を含め関係する企業が一体となった循環型社会構築に向けた取り組みを推進してまいります。

以上

参考資料

中部電力グリーン調達の導入について

1  はじめに

 循環型社会構築に向けた国の取り組みの1つとして、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律:平成13年4月)が施行されました。この法律は国等の機関にグリーン購入を義務づけると共に、地方公共団体や事業者、国民にグリーン購入の努力義務を規定しています。  当社は、中部電力環境宣言21の指針4で「環境対策面における取引企業との連携強化」を掲げており、その一環として、環境負荷の少ないものを優先して取引する制度「グリーン調達制度」を導入いたします。

2  グリーン調達の概要(図1参照)

 グリーン調達は、コスト・品質・納期を評価して製品・サービスを購入・調達する既存の調達制度に、環境評価を参考として加味し総合的に調達判断を行うものです。  環境評価は、企業活動における環境への取り組みの浸透を図る目的として「取引企業の環境評価」と、製品自体の環境負荷を低減する目的として「製品の環境評価」の2つの取り組みからなります。

3  グリーン調達の対象範囲

(凡例 ○:平成15年度の導入範囲、△:将来の導入範囲、―:対象外)

取引形態 環境評価 補 足
企業 製品
資材調達 物品 市販一般品 事務消耗品、備品など
電力仕様品 工事用資機材など
工 事  
輸 送  
リース契約 社有車、情報機器類
燃料調達  
業務委託  

(注)土地取引、金融取引は対象としない。


  取引企業の環境評価 製品の環境評価
目的 環境意識が高く着実に環境への取り組みを行う企業を増やすことにより、関係企業全体としての環境への取り組みの向上を図る。 製品をエネルギー消費や化学物質の含有などから評価することで、製品自体の環境負荷低減を図る。
具体的方法 <環境管理>
・ISO14001取得などの評価基準を策定しアンケートにより把握、評価する。
<市販一般品、リース品>
・社会一般に認知された外部の評価基準(エコマーク、エナジースター*1等)を準用し購入する。
<環境面の貢献度>
・ 有益な環境面での提案、環境事故の有無などの評価基準を策定し、当該期間中の環境面の貢献度を把握、評価する。
<電力仕様品、工事>
・ ライフサイクルアセスメント*2手法などにより、製品の環境評価基準を策定し、仕様書等への反映を検討する。

用語の解説

*1 エナジースター(Energy Star)
環境保護のためにコンピュータの消費電力を抑えようという計画,Environmental Protection Agency(米国環境保護局)のEnergy Starに適合したコンピュータなどに付けられる。

*2 ライフサイクルアセスメント
製品またはサービスの原料調達段階から製造・輸送・使用・リサイクル・廃棄段階までのライフサイクル全体を通して使用される資源・エネルギー、排出される環境負荷を総合的に評価する手法です。