プレスリリース バックナンバー(2004年)

低レベル放射性廃棄物の輸送について

平成16年2月6日
中部電力株式会社
浜岡原子力発電所

 当社は、浜岡原子力発電所で保管している低レベル放射性廃棄物を、青森県六ヶ所村の日本原燃株式会社・六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに向けて搬出いたします。このため、発電所から御前崎港の当社専用岸壁まで、低レベル放射性廃棄物の陸上輸送を下記のとおり予定しておりますのでお知らせいたします。

1. 輸送年月日

平成16年2月 9日(月)8:30~15:00
平成16年2月10日(火)8:30~14:40

2. 輸送区間

浜岡原子力発電所~御前崎港当社専用岸壁

3. 輸送数量

ドラム缶:1080本(充填固化体)
〔輸送容器:135個(ドラム缶8本入り)〕

4. 輸送方法

第2廃棄物減容処理装置建屋でドラム缶入り輸送容器をトラック1台に1個積載し、輸送トラック2台を1隊列とし、御前崎港当社専用岸壁まで隊列輸送する。
なお、御前崎港から同埋設センターまでは低レベル放射性廃棄物専用運搬船(青栄丸)および輸送トラックにより輸送いたします。

以上



(解 説)

低レベル放射性廃棄物の輸送の概要

 当社は、日本原燃(株)との低レベル放射性廃棄物埋設契約に基づき、低レベル放射性廃棄物を、日本原燃(株)六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターへ輸送しています。  今回の輸送を含め、日本原燃(株)六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターへの低レベル放射性廃棄物の輸送は19回目となります。

今回輸送する低レベル放射性廃棄物

 不燃性の雑固体廃棄物をドラム缶に収納後モルタル充填して固めたもの(充填固化体)です。搬出にあたり、外観、線量当量率等について検査を行い、独立行政法人原子力安全基盤機構による確認を受けております。なお、今回搬出する1,080本のドラム缶の表面線量当量率は、最大で0.43mSv/hであり、埋設に係る基準を十分満足しています。

低レベル放射性廃棄物の輸送実績

 浜岡原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物の輸送は平成5年に日本原燃(株)六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターへ輸送して以来、今回で19回目となります。詳細は、下表のとおりです。

輸送実績 時期 本数 輸送実績 時期 本数
第1回 平成5年3月 1,920 第11回 平成10年1月 800
第2回 平成5年10月 1,120 第12回 平成11年1月 800
第3回 平成6年2月 1,600 第13回 平成11年9月 797
第4回 平成6年11月 1,600 第14回 平成13年2月 520
第5回 平成7年1月 800 第15回 平成13年11月 520
第6回 平成7年9月 1,120 第16回 平成14年3月 560
第7回 平成8年1月 800 第17回 平成15年3月 520
第8回 平成9年1月 880 第18回 平成15年3月 520
第9回 平成9年1月 880 第19回※ 平成16年2月 1,080
第10回
平成9年11月 800 合計 17,637

※:今回の輸送予定時期および本数を記載

今回の輸送に使用する輸送容器の概要

材質 大きさ 重量
鋼鉄製 縦3.2m×横1.6m×高さ1.1m 約1トン

輸送容器は、法令に基づいて設計され、日本海事検定協会の安全性確認検査に合格しています

今回の輸送に使用する運搬船の概要

船名 全  長 全  幅 載貨重量 最大積載可能輸送容器数
(ドラム缶本数)
青栄丸 約100m 約16m 約3,000トン 384個(3,072本)

 運搬船「青栄丸」の所有者は原燃輸送(株)です。
 青栄丸には、レーダーや衝突防止装置が装備され、無理のない運航計画にするなど、十分な安全対策の元で輸送を実施しますので、衝突事故の発生はまず考えられません。万が一、衝突事故が発生したとしても、青栄丸は、二重船殻の難沈構造なので、沈没の可能性は低いといえます。
 今回の輸送において、青栄丸のむつ小川原港への入港は平成16年2月12日(木)の予定です。

低レベル放射性廃棄物の保管可能本数及び保管本数

平成16年1月末現在

固体廃棄物貯蔵庫 保管可能本数 保 管 本 数
1号棟 7,000本相当 3,454本相当
2号棟 35,000本相当 33,003本相当
合   計 42,000本相当 36,457本相当

陸上輸送中の安全対策

 輸送にあたっては、車両への固縛積載、標識の貼付等の安全対策を実施します。輸送路の主要交差点においては交通整理員による立哨案内を行うなど安全確保を図ります。
 また、輸送状況の把握、円滑な連絡体制を確立するために発電所に輸送本部を設置します。万一の場合に備え、放射線測定・防護機材等の資機材を発電所輸送本部等に配備しています。

事故時の対応措置(連絡体制)

 輸送中に事故が発生した場合は、関係する行政機関、警察機関、消防機関等に通報するとともに、事象の状況を踏まえ報道機関へも公表することになります。
 運行責任者は、立入り制限区域を設定し関係者以外の立入り禁止、火災時の消火及び延焼防止、汚染が生じた場合には、汚染拡大の防止及び除去等の措置を実施します。
 その後の措置については警察機関、消防機関と協力して、事象の状況を踏まえて応急措置を実施することになります。

今後の輸送計画

 平成15年度の低レベル放射性廃棄物輸送については、今回の輸送をもって終了です。なお、平成16年度以降の輸送計画については、現在、関係各所と調整中です

以上