プレスリリース バックナンバー(2005年)

「原子力損害賠償補償契約付属通知書」の変更通知に関する文部科学省からの指導について

平成17年9月8日
中部電力株式会社

 当社は、浜岡原子力発電所の運転にあたり、「原子力損害の賠償に関する法律」(※1)に基づく損害賠償措置として、民間保険会社と「原子力損害賠償責任保険契約」を、国と「原子力損害賠償補償契約」(※2)をそれぞれ締結しています。
 このうち、国と締結している「原子力損害賠償補償契約」については、「原子力損害賠償補償契約に関する法律」、「同法施行令」および「原子力損害賠償補償契約約款」に基づき、「原子力損害賠償補償契約付属通知書」(※3)の内容に変更が生じた場合は、文部科学省に通知することが求められています。
 しかしながら、当社はこれまで、原子炉の増設時以外の設備変更等に関する通知を行っておりませんでした。(未通知であった変更箇所数は添付資料のとおりです。)
 これについて、本日(9月8日)、文部科学省より再発防止の徹底を求める指導を受けました。
 通知を行っていなかった原因は、変更通知の必要性に関する認識が不足していたことによるものです。
 当社は、本件を厳粛に受け止め、今後、業務マニュアルの見直し等を行い、再発防止に万全を期してまいります。


※1 「原子力損害の賠償に関する法律」とは、原子力損害が発生した場合の賠償制度を定めた法律のことです。
※2 「原子力損害賠償補償契約」とは、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく国との契約であり、民間保険会社と締結している「原子力損害賠償責任保険契約」では担保されない、地震・噴火・津波等による原子力損害等を担保する目的のものです。
※3 「原子力損害賠償補償契約付属通知書」は、補償契約の締結に際し、原子力事業者が文部科学省に提出しなければならない書類で、原子炉の使用目的・基数、原子炉施設の構造・設備、使用する燃料等について記載しているものです。

添付資料

以上



添付資料

「原子力損害賠償補償契約付属通知書」の変更箇所について

変更事由 変更箇所数
新型燃料、制御棒採用に伴う追記または表記変更 29
設備新設、撤去、運用方法見直しに伴う追記又は表記変更 10
使用済燃料貯蔵・管理等に関する運用見直しに伴う追記
設置許可表記見直しに伴う変更
その他 15
60

「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく原子力損害賠償制度の概要

 原子力発電所で万一事故が起きたときは、「原子力損害の賠償に関する法律」により被害者を保護する仕組みになっています。この法律では、原子力事業者は保険契約の締結等で600億円の賠償金額を用意しなければならず、600億円を超える損害が発生した場合は必要に応じて国が援助することになっています。なお、社会的動乱や異常に巨大な天災地変による原子力損害については、国が必要な措置を講ずることが定められています。

* 9月8日に発表した資料では「第16条」と記載しておりましたが、9月14日に「第17条」に訂正しました。

以上