プレスリリース バックナンバー(2005年)

定額電灯契約における原子力立地給付金に関する調査について

平成17年12月1日
中部電力株式会社

 当社が財団法人電源地域振興センターからの委託を受けて支払い手続きを行っている原子力立地給付金のうち、定額電灯契約のお客さま〈1件:牧之原市(旧相良町)〉において、当社の誤りにより交付が行われていないことが判明いたしました。

 原子力立地給付金は、地元振興および福祉の向上を目的に、原子力発電施設等の所在市町村と隣接市町村において、当社の電気をご利用いただいているご家庭や企業等に対して年1回交付されるものです。

 給付金の交付対象には、ご家庭や企業等のご契約の他、定額電灯においてはアパート等の共用灯(廊下灯、共同便所灯)、日常生活のための浄化槽および給水ポンプ等のご契約も含まれておりますが、このたび定額電灯で「浄化槽」として電気をご使用されている当該お客さまへの交付が行われていないことが判明いたしました。

 同様の事象がないかどうか、お客さまのご契約を確認したところ、定額電灯契約のお客さま約100件について交付要否の現地調査が必要であることが判明しましたので、早急に実施してまいります。

 地元の皆さまおよび関係する皆さまに心よりお詫び申し上げます。

 なお調査結果および対応については、改めてお知らせいたします。


○今後の調査内容

(1)対象地域:

御前崎市(旧浜岡町・旧御前崎町)、牧之原市(旧相良町)、 菊川市(旧小笠町)、掛川市(旧大東町)

(2)調査件数:

約100件(現地調査の必要があるお客さま)

(3)調査期間:

本日より平成17年12月末まで

以上


参考資料

1.原子力立地給付金

 電源開発促進税を財源とし、「電源立地地域対策交付金」制度にもとづき、原子力発電施設等の所在市町村、隣接市町村の振興および地元福祉の向上を図ることを目的として、当該地域において電力会社から電気の供給を受けている家庭、企業等の方々に対して交付される給付金のことをいう。昭和56年10月から給付金の交付が始まった。



2.給付金の流れ

 交付方法は、国から都道府県へ、都道府県から財団法人電源地域振興センターへ、同センターから電力会社へと委託されており、電力会社から交付対象者に交付される。


 国 → 都道府県 → (財)電源地域振興センター → 電力会社 → 交付対象者 


3.交付対象地域

所在市町村: 御前崎市(旧小笠郡浜岡町、旧榛原郡御前崎町)  
隣接市町村: 牧之原市(旧榛原郡相良町)、
菊川市(旧小笠郡小笠町)、
掛川市(旧小笠郡大東町)


4.平成17年度交付金額単価


旧町名 電灯交付金額(年間)
一口あたり
電力交付金額(年間)
1kWあたり
旧浜岡町 13,008円 6,504円
旧御前崎町 9,756円 4,872円
旧相良町 6,504円 3,252円
旧小笠町 6,504円 3,252円
旧大東町 6,504円 3,252円


5.定額電灯の定義

 電灯および小型機器を使用する需要で、総容量が400ボルトアンペア(W相当)以下の小容量のご契約であり、取引用メーターの取り付けを行わず、月々の電気料金が定額となるご契約をいう。



6.定額電灯の給付金交付条件

 住居用家屋の屋内で電気を使用しているお客さまおよびアパートの共用灯(廊下灯、共同便所灯、浄化槽、給水ポンプ等)に限り給付金が交付される。


【定額電灯の給付金交付条件具体例】


交付対象 交付対象外
○電気設備の総容量が400ボルトアンペア(W相当)以下で日常生活が営まれる住居内で使用する電灯および小型機器

○アパート等の共同設備
 ・廊下灯
 ・共同便所灯
 ・浄化槽
 ・給水ポンプ
         等
○ 集会所
○ガレージ
○広告宣伝用(看板)
○公衆電話
○消防小屋
○共同テレビ用増幅器(ブースタ)
○誘が灯
     等


7.その他

 多くのお客さまについては、取引用メーターが取り付けられている従量制のご契約である。
 従量制の交付対象のお客さまについては、原子力立地給付金が全て交付されている。


【参 考】

原子力立地給付金対象地域のデータ

平成16年度交付口数実績 約49,000口
定額電灯交付口数実績(再掲) 約60口

定額電灯契約口数 約1,300口

以上