プレスリリース バックナンバー(2006年)

別紙:六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(平成17,18年度)

平成18年1月6日
中部電力株式会社

 平成17,18年度に六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウム(※1)の利用計画は以下のとおりです。


所有者 中部電力株式会社
再処理予定量(※2)
(トン)
17年度
18年度
所有量(※3)
(トン)
(核分裂性プルトニウム量)
(※4)
17年度 0.0
18年度 0.1
利用目的
(軽水炉燃料として利用)
利用場所(※5) 浜岡原子力発電所
4号機
利用量(※6)
(トン/年)
(核分裂性プルトニウム量)
0.4
利用開始時期(※7) 平成24年度以降
利用に要する
期間の目途(※8)
約0.3年相当

※1 当社は六ヶ所再処理工場の他、海外の再処理工場に再処理を委託しています。フランスに約2.6トン(核分裂性プルトニウム量で約1.7トン)、イギリスに約0.9トン(核分裂性プルトニウム量で約0.6トン)、合計約3.5トン(核分裂性プルトニウム量で約2.4トン)を保有しています(小数点第2位を四捨五入しているため、合計が合わない箇所があります)。

※2 六ヶ所再処理工場では、平成17年度15トン、平成18年度258トンの使用済燃料が再処理される計画ですが、当社が搬入した使用済燃料は再処理されない計画です。

※3 平成17,18年度に当社が搬入した使用済燃料は再処理されませんが、「所有量」にはみなし割当による当社への割当予想量(核分裂性プルトニウム量)を記載しています(小数点第2位を四捨五入しているため、表記上0.0となる箇所があります)。回収されるプルトニウムは、各電気事業者が再処理を委託した使用済燃料に含まれる核分裂性プルトニウムの量に応じて、各電気事業者に割り当てることとなっており、これを見なし割当といいます。

※4 核分裂性プルトニウムは、プルトニウム239、プルトニウム241です。

※5 浜岡4号機による利用の他、電源開発株式会社大間原子力発電所あるいは日本原子力研究開発機構に譲渡する場合があります。

※6 「利用量」は年間利用目安量です。また、0.4トン/年の核分裂性プルトニウム量を全プルトニウム量に換算すると0.6トン/年です。

※7 「利用開始時期」は、六ヶ所MOX燃料加工工場の竣工予定時期の平成24年度以降としています。

※8 「利用に要する期間の目途」は「所有量」を「利用量」で除した値をもって、利用期間としての年数を示しています。


以上