プレスリリース バックナンバー(2006年)

「定期報告・検査資料のデータ改ざん」および「河川法、電気事業法の許認可申請手続き不備」に関する点検結果の報告について

平成18年12月20日
中部電力株式会社

 当社は、国土交通省および経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文書 (平成18年11月21日付)に基づき、水力発電施設について、定期報告・検査資料のデータ改ざんの有無、ならびに河川法、電気事業法に係る申請手続きの不備について点検を行ってまいりました。
 その点検結果をとりまとめ、昨日、国土交通省近畿地方整備局へ、本日、中部・北陸・関東の国土交通省各地方整備局、ならびに経済産業省原子力安全・保安院に報告しましたので、お知らせいたします。


<点検結果の概要>


  • ○定期報告・検査資料のデータにつきましては、実測値と異なる記載が認められましたが、何れも転記ミス等によるものであり、改ざんと見なされる不適切な修正を行ったケースはありませんでした。
  • ○申請手続きの不備のうち、河川法につきましては、68箇所の発電所について、必要な申請等の手続きを行っていない、もしくは手続きを行ったと確認できない工作物、および申請等の手続き内容と相違する工作物を確認しました。
  • ○電気事業法については、7箇所の発電所で必要な届出(認可)申請を行っていない工作物を確認しました。

 当社として、ダムをはじめとする水力発電施設の安全性に問題が生じないことを確認しております。

 このような事象が発生しましたことは、許可申請等の手続きの要否に対する当社の認識不足によるものであり、地元の皆さまはじめ関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫び申しあげます。

 また、当社としては、今回の点検範囲にとどまらず、原子力安全・保安院からの要請文書(平成18年11月30日付)を受けた点検活動の中で、水力発電施設に係る計測記録類の管理、ならびに河川法・電気事業法等、法手続きの適正化を図り、再発防止に努めてまいります。

以上


添付資料:「定期報告・検査資料のデータ改ざん」および「河川法、電気事業法の許認可申請手続き不備」に関する点検内容について