プレスリリース バックナンバー(2007年)

水力発電施設における河川法、電気事業法の許認可申請手続き不備に関する原因と再発防止策について

平成19年1月24日
中部電力株式会社

 当社は、国土交通省および経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文書(平成18年11月21日付)に基づき、水力発電施設について、定期報告・検査資料のデータ改ざんの有無、ならびに河川法、電気事業法に係る申請手続きの不備についての点検を行い、その結果を平成18年12月19日、国土交通省近畿地方整備局へ、翌20日、中部・北陸・関東の国土交通省各地方整備局ならびに経済産業省原子力安全・保安院へ報告しました。


<点検結果の概要>


  • ・定期報告、検査資料のデータの改ざん:無し
  • ・河川法における申請手続き不備:68発電所
  • ・電気事業法における届出(認可申請)不備:7発電所

(平成18年12月20日お知らせ済み)


 当社は、この点検で確認された河川法および電気事業法に係る申請手続き不備について、中部・北陸・関東の国土交通省各地方整備局および経済産業省より受領した指示文書(平成18年12月21日付)に基づき、発生原因および再発防止策についてとりまとめ、本日、報告いたしました。
 今後、再発防止策を徹底し、法令遵守に努めてまいります。


1 発生原因


  1. (1)申請要否に関する判断基準が不明瞭であり、申請の要否をチェックするしくみが不十分であった。
  2. (2)申請の必要性の判断がつかない件名について、監督官庁との事前協議が不十分であった。
  3. (3)申請行為に関し担当部署の認識が不足していた。

2 再発防止策


  1. (1)申請手続きに関する社内ルールを整備する。
  2. (2)監督官庁と事前協議を確実に実施する。
  3. (3)申請手続きに関する社内教育を実施する。

以上