プレスリリース バックナンバー(2007年)

「水力発電関連施設に係る報告徴収について」に対する報告書の提出について

平成19年3月14日
中部電力株式会社

 当社は、平成19年2月15日に国土交通省から「水力発電関連施設に係る報告徴収について」により、[1]取水量等の観測・記録の適切性を阻害する措置、[2]河川法第23条または同条に基づく許可に係る条件(※1)の違反、[3]その他河川法令に違反するおそれがある事案に関する調査の指示を受領いたしました。

 本日、本件に関する調査報告書をとりまとめ、国土交通省に提出いたしましたのでお知らせします。


《報告の概要》

1.調査結果

[1] 取水量・使用水量の上限処理・・・全183発電所

 取水量・使用水量データの記録作成にあたって、許可最大取水量・使用水量を超えないような不適切な処理をしていた。


[2]-1 発電所の冷却水・雑用水の取水・・・69箇所

 発電所の冷却水・雑用水(※2)について、河川および水路より直接的な発電用以外で取水をしていた。


[2]-2 水利使用規則に適合しない取水・・・1箇所

 複数の取水口を持つ発電所において、水利使用規則に定められた取水量を超える取水をしていた。


[3] 架空線等の河川法第24条に係る手続き不備・・・14箇所

 発電所の関連設備である制御用通信線等において、河川法第24条に係る河川占用申請(※3)の手続が成されていなかった。


2.発生原因と再発防止策

[1] 取水量・使用水量の上限処理

 取水量・使用水量の上限処理は、河川の自然な水位変化に対応した制御遅れや誤差を考慮した処理であるが、これら上限処理を廃止する。


[2]-1 発電所の冷却水・雑用水の取水

 直接河川から取水している雑用水は、3月13日までに廃止済みである。
 発電用水路からの冷却水および雑用水の取水について、許可された取水量以上と見なされるものは、最大取水量に対するこれらの取水量の比率を考慮した出力制限など、その取り扱いについて河川管理者と協議し、速やかに改善を図る。


[2]-2 水利使用規則と適合しない取水

 河川管理者と協議し、速やかに改善を図る。


[3] 架空線等の河川法第24条に係る手続きの不備

 河川法申請行為に関する認識不足によるものであり、取り扱いについて河川管理者と協議し、是正措置を講ずる。


 当社といたしましては、今回、不適切な処理ならびに手続き不備が判明しましたことにつきまして、地元の皆さまはじめ、関係者の方々に深くお詫び申し上げます。
 設備の安全性については、問題となるものは含まれていないと判断しておりますが、今回報告しました再発防止対策を着実に実施するとともに、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。
 なお、調査により明らかになった事案は、水力発電関連施設における長年の慣行として行われてきたものがほとんどであり、意図的な不正ではないと判断いたしております。

 また、引き続き、経済産業省から指示を受けている「発電設備に係る点検について」(平成18年11月30日付指示文書)に基づき、水力発電設備をはじめ火力・原子力発電設備についても調査を進めており、本年3月末までに調査結果をとりまとめ報告する予定であります。



(※1)河川法第23条または同条に基づく許可に係る条件

  • ・河川法第23条 流水の占用の許可
    河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
  • ・河川法第23条に基づく許可
    水利使用規則で規定されている取水量等

(※2)発電所の冷却水・雑用水

  • ・発電所の冷却水:発電機を冷却させるための水
  • ・発電所の雑用水:主にダムの見張所等の手洗い水

(※3)河川法第24条に係る河川占用申請

  • ・河川区域内の土地を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。


以上


別紙:「水力発電関連施設に係る報告徴収について」に対する報告について