プレスリリース バックナンバー(2007年)

新潟県中越沖地震を踏まえた経済産業大臣指示文書に基づく報告(耐震安全性評価実施計画の見直し)について

平成19年8月20日
中部電力株式会社

 当社は、経済産業大臣から受領した平成19年7月20日付指示文書「平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について(指示)」(※1)に基づき、浜岡原子力発電所における自衛消防体制の強化ならびに迅速かつ厳格な事故報告体制の構築に係る改善計画を取りまとめ、7月26日に報告しました。

平成19年7月26日公表済み


 このたび、同指示に基づき、浜岡原子力発電所における耐震安全性評価の実施計画(※2)の見直しに関する検討結果を取りまとめ、本日(8月20日)、経済産業省に報告しましたのでお知らせいたします。


 検討の結果、見直し後の計画では、新潟県中越沖地震等から得られる知見を、必要に応じて適切に反映していくこととし、現在評価中の5号機について原子力安全・保安院への報告時期を見直しました。
 また、この評価とは別に、当面の当社の自主的な検討として、柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータに基づき、浜岡原子力発電所の設備に与える影響の概略検討を実施し、1か月を目途に、原子力安全・保安院に報告することとしました。


 当社は、今後とも、浜岡原子力発電所の自衛消防体制等の改善に取り組むとともに、新耐震指針に照らした耐震安全性評価について、引き続き、見直した実施計画に従った評価や、観測データを用いた概略検討を進めてまいります。


(※1)

 平成19年7月16日に発生した平成19年新潟県中越沖地震を踏まえ、国民の安全・安心を確保する観点から、各電力会社に対し以下の対策を講ずるよう指示が出されました。


  • (1) 自衛消防体制の強化
  • (2) 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
  • (3) 国民の安全を第一とした耐震安全性の確認

 このうち、(1)および(2)については、すでに改善計画を取りまとめ、報告しました。
 今回の(3)については、具体的に、(ア)新潟県中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映すること、(イ)現在の評価の進捗状況を勘案し、確実に、しかし、可能な限り早期に評価を完了できるよう、実施計画の見直しについて検討を行い、1ヶ月を目途に、検討結果を報告すること、となっています。


(※2)

 浜岡原子力発電所の耐震安全性評価実施計画書については、平成18年10月18日に、原子力安全・保安院に提出しています。今回、この実施計画書の見直しについて検討し、検討結果として報告しました。


以上