プレスリリース バックナンバー(2007年)

電源立地地域対策交付金の算定に係る報告データ誤りに関する再発防止策の提出について

平成19年8月24日
中部電力株式会社

 当社は、経済産業省資源エネルギー庁から受領した平成19年8月8日付指示文書「電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータの誤りについて」に基づき、本件に関する再発防止策をとりまとめ、本日(8月24日)、経済産業省資源エネルギー庁に提出いたしましたので、お知らせいたします。

 当社は今後、この再発防止策を確実に実施することで、二度と誤りを発生させないよう、的確な業務処理に努めてまいります。


以上


添付資料:
「電源立地地域対策交付金(電力移出県等交付金相当部分)」算定に係る報告データの誤りに関する再発防止策について



添付資料

「電源立地地域対策交付金(電力移出県等交付金相当部分)」算定に係る
報告データの誤りに関する再発防止策について

1 経緯

 当社は、経済産業省資源エネルギー庁の依頼(6月12日)に基づき、「電源立地地域対策交付金」の平成14年度から平成19年度交付金算定に係る報告データについて確認したところ、電力移出県等交付金相当部分に係る報告データの一部に誤りがあることが判明し、同庁に確認結果の報告をいたしました(7月12日)。
  同庁からは、再発防止策の策定に関する指示が出され(8月8日)、当社も再発防止策の検討を進めてまいりましたが、このたび再発防止策がまとまりましたので、本日、同庁に報告いたしました。


2 誤りの原因について


  1. (1)報告データの算定業務に対する担当者の理解不足。
  2. (2)報告データの重要性に対する意識が希薄。
  3. (3)報告データのチェック体制が不十分。

3 再発防止策について

(1)報告データ算定マニュアルの整備


  • • すべての関係部署において、次の内容を盛り込んだマニュアルを平成19年10月末までに整備いたします。
  1. (1)電源立地地域対策交付金制度の概要およびその重要性
  2. (2)報告データの位置づけ(担当部署の位置づけ)
  3. (3)データ作成・報告における業務フロー
  4. (4)必要な帳票、使用データ、データ参照箇所の明示
  5. (5)算定方法の明確化と計算シートの作成
  6. (6)チェック方法の明示とチェックシートリストの作成

(2)担当者教育の実施


  • • 「データ作成部署」と「取りまとめ部署」が共同で、毎年4月に教育を実施し、双方で算定方法等を確認するとともに理解を深めます。併せて、報告データの算定業務への意識高揚を図ります。

(3)チェック体制の再構築


  • • データの作成部署に取りまとめ部署を加えた「複合チェック体制」を構築します。
  • • データ作成部署・取りまとめ部署において複数人(管理者を含む)がチェックする「多重チェック体制」を構築します。

4 再発防止策の実施スケジュール



以上