プレスリリース バックナンバー(2007年)

「事故・故障等の通報・連絡基準」および「運転情報等でお知らせする内容」の見直し(追加)について

平成19年10月1日
中部電力株式会社

 当社は、静岡県並びに地元4市と締結している「原子力発電所の安全確保等に関する協定書」に基づき、事故・故障等が発生した場合に静岡県並びに地元4市に通報・連絡を行っています。


 また、発電所運営の透明性を高めるため、発電所の安全・安定運転に影響のない軽度な機器の故障等が発生した場合についても、静岡県並びに地元4市にお知らせするとともに、当社ホームページで公表しています。


 通報・連絡する項目については「事故・故障等の通報・連絡基準」(以下、「通報・連絡基準」という。)として、お知らせする項目については「運転情報等でお知らせする内容について」(以下、「お知らせ基準」という。)として、当社ホームページで公表しています。

平成14年6月13日平成14年8月23日平成17年9月30日公表済み)


 このたび、これまでの運用実績などを踏まえ「通報・連絡基準」および「お知らせ基準」について、項目の追加や記載の明確化を行いましたのでお知らせします。
 なお、変更内容につきましては、「浜岡原子力発電所に関する県及び関係市連絡会(※)」において報告を行っています。


(※)浜岡原子力発電所に関する県及び関係市連絡会
浜岡原子力発電所において事故・トラブル等が発生した場合の県・市の対応、情報収集・伝達、広報のあり方等を協議するため、静岡県並びに地元4市で構成された連絡会。

添付資料:「通報・連絡基準」および「お知らせ基準」見直しの概要


以上

添付資料

「通報・連絡基準」および「お知らせ基準」見直しの概要

1.「通報・連絡基準」見直しの概要

(1)法令改正の反映

 法令改正に伴い、報告対象が追加されたため、「通報・連絡基準」の事例に反映しました。

【反映した事例】
  • 操作を行っていない制御棒が動作したとき。

2.「お知らせ基準」見直しの概要

(1)新潟県中越沖地震を踏まえた対応

 平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた当社の対応(自衛消防体制の強化・迅速かつ厳格な事故報告体制の構築)を受け、管理区域外において水の漏えいを発見した場合で、放射性物質の有無について詳細調査を行う場合は、速やかにお知らせを行うことを「お知らせ基準」に追加しました。

【追加した項目】
  • 管理区域外において水の漏えいを発見した場合であって、放射性物質の有無について詳細調査を行うとき。
(2)経験事例の反映

 これまでに経験した事例から、事象が発生した際に、「お知らせ基準」に該当するか速やかに判断できるよう、各項目についての記載の充実を図りました。

【記載を充実した項目の例】
変更前 変更後
原子炉の運転中に、原子炉出力を低下させ、予防保全として機器の点検等を行うとき。 原子炉の運転中に、原子炉施設保安規定で定める運転上の制限からの逸脱がなく、原子炉出力を低下させ、予防保全として機器の点検等を行うとき。
排気筒モニタ、放水口モニタまたはモニタリングポストの警報が点灯したとき、または排気筒等のガスサンプリングで放射性物質を検出したとき。 気体状又は液体状の放射性廃棄物の計画外の排出があったとき(排出量が原子炉等規制法に基づく報告基準に至らない場合)、あるいは排気筒モニタ、放水口モニタまたはモニタリングポストの警報が点灯したとき、または排気筒等のガスサンプリングで放射性物質を検出したとき。
(3)当社がお知らせすべきと判断した事例の反映

 これまで、「お知らせ基準」に明確に該当する項目がないものの、当社がお知らせすべきと判断した事象が生じた場合には、「お知らせ基準」の「その他」としてお知らせしています。これらの事例を「お知らせ基準」に反映しました。

【反映した事例】
  • 放射線業務従事者が管理区域へ線量計を着用せずに入域したとき。
  • 取水槽へクラゲ・海草等が来襲したことにより、出力が5%以上低下したとき。
(4)その他

 「お知らせ基準」に該当するか速やかに判断できるよう、各項目について説明を充実させました。


3.運用開始日

 平成19年10月1日から、新しい「通報・連絡基準」および「お知らせ基準」の運用を開始します。


4.「お知らせ基準」の公表

 今回、明確化を行った「通報・連絡基準」および「お知らせ基準」については、当社ホームページで公表します。


浜岡原子力発電所の公開情報について


以上