プレスリリース バックナンバー(2007年)

中国古陶磁関連訴訟における太田 宏次前会長との和解について

平成19年12月27日
中部電力株式会社

 名古屋地方裁判所から、平成19年12月14日、和解条項案が提示されましたが、本日、当社側・太田前会長側ともに、これを受諾することを裁判所に回答いたしました。この結果、当該和解条項を内容とする和解が成立し、訴訟は終了いたしました。


1 和解条項の要旨

  1. (1)太田氏は、当社に対し、本件中国古陶磁の購入につき、善管注意義務違反に基づく4億4,425万6,250円の損害賠償義務があることを認める。
  2. (2)太田氏は、本件紛争の発端を作出したことにつき、当社および当社株主をはじめとする関係各位に対し深く遺憾の意を表明する。
  3. (3)当社は、太田氏の退職慰労金の支給につき株主総会等に上程しないこととし、太田氏はこのことについて異議を述べない。
  4. (4)当社は、太田氏の昭和60年から平成16年7月までの間の取締役としての功績等を考慮し、第1項の損害賠償請求権を含め、請求を放棄する。
  5. (5)太田氏および当社は、太田氏と当社ならびに役員および従業員(既に退任または退職した者を含む)との間に、本件に関し、本和解条項に定めるほか、いかなる債権債務も存在しないことを確認する。

2 和解案受諾の考え方

当社としては、以下の考え方から、和解案を受諾することといたしました。

  • 裁判所から提示された和解案は、基本的に、これまで当社が主張してきた内容に沿ったものであること。
  • できる限り早期に本訴訟を解決することを念頭において、これまで対応を行ってきたこと。
  • 公正な第三者である裁判所主導で行われた和解であること。

以上

 

中国古陶磁関連訴訟の和解成立について

平成19年12月27日
中部電力株式会社
取締役社長
三田 敏雄

 中国古陶磁購入問題およびこれに関する太田 宏次前会長との訴訟につきましては、お客さま、株主・投資家、地域社会の方々をはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、大変ご心配をおかけしてまいりましたが、本日、太田氏との間で和解が成立いたしました。


 太田氏との間で成立した和解内容は、基本的に、これまでの当社の主張に沿ったものであり、ステークホルダーの皆さまから、十分ご理解いただけるものと考えております。


 当社は、中国古陶磁購入問題を契機に「公正・透明」の観点を経営の中心に据え、取締役員数の削減や執行役員制の導入をはじめとした経営機構改革を行いました。また、本年度には、経営機構全般にわたる改革をさらに推し進め、監督機能の一層の強化などを図るため、「社外取締役の導入」、「執行役員制の再構築」を柱とする経営機構の見直しを実施いたしました。


 今後も、ステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指し、引き続き、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化に取り組んでまいります。


以上