プレスリリース バックナンバー(2008年)

電気料金の見直しについて

平成20年2月26日
中部電力株式会社

 当社は,本日,経済産業大臣に対し,4月1日からの電気料金の見直しの届出を行いました。あわせて自由部門の標準料金についても見直しております。

 見直しの主な内容は,以下のとおりです。


I はじめに

 当社はこれまで,電気エネルギーを中心に優れたサービスの提供に努め,みなさまからお選びいただける企業,地域社会の発展や豊かな暮らしを支える企業を目指してまいりました。こうした観点から,事業運営にあたっては,安定供給に全力をあげて取り組むとともに,経営全般にわたる効率化を推し進めることにより,近年では平成17年,平成18年に電気料金の値下げを実施したところであります。

 一方,至近の世界的な需給逼迫等を背景とした原油価格の高騰により,エネルギーコストはますます高まっております。このような状況のなか,電気料金についても燃料費調整により値上がりしておりますが,当社はさらなる経営効率化を進めることにより,値上がり幅を少しでも圧縮しお客さまのお役に立てるよう,本年4月1日から電気料金を見直すことといたしました。

 電気料金の見直しにあたっては,あらゆる費用について点検・精査を行い,業務運営全般にわたる効率化の成果を反映いたしました。

 今後も,公益事業者として,地球環境の保全に最大限努力するとともに,電気を中心としたエネルギーを「安全」「安定」「安価」にお客さまのもとへお届けすることにより,中部地域のさらなる発展に貢献できるよう努めたいと考えております。


II 総原価の概要

1 原価算定期間

 フォワード・ルッキング・コスト方式にもとづき,将来の原価の推計が可能な平成20年度の1年間としました。


2 主要前提諸元


  前提諸元
為替レート 113円/ドル
原油CIF 82.9ドル/バーレル

参考:前回H18改定 為替レート117円/ドル、原油CIF57.3ドル/バーレル


3 総原価

 総原価については,設備工事の厳選や管理間接コストの節減など,あらゆる費用について点検・精査を行い,業務運営全般にわたる経営効率化の成果を織り込んだ結果,以下のとおりとなりました。


(単位:億円,%)
  原価額 構成比
総原価 支出 人件費 2,069 9.4
燃料費 7,514 34.2
修繕費 2,212 10.1
資本費 4,350 19.8
公租公課 1,604 7.3
購入電力料 1,838 8.3
その他経費 2,725 12.4
計(a) 22,312 101.5
控除収益(b) 333 1.5
差引純原価(a-b) 21,979 100.0

III 供給約款および選択約款の変更

1 料金の見直し

 電気事業法の定めにもとづき,総原価をもとに算定した供給約款対象部門の料金について,見直しの届出を行いました。

 標準的なご家庭のご使用モデルでみると,平成20年4~6月分料金は見直しがなかった場合には燃料費調整により141円の値上がりとなるところ,今回の見直しにより△51円 (△0.8%)値上がり幅を圧縮しております。

標準的なご家庭のご使用モデル

<参考>

モデルによるお客さまの1月あたりの料金見直し影響

(注1)お支払い額は早収料金の場合で,消費税等相当額を含みます。

(注2)従量電灯B,Cおよび3時間帯別電灯のお支払い額には,口座振替初回引落とし割引額を含みます。


2 燃料費調整額算定の基となる数値の見直し

 平成19年10月から12月までの燃料価格の実績等を踏まえ,燃料費調整額算定の基となる基準燃料価格,基準単価を次のとおり見直しいたしました。

 なお,燃料費調整は,平成20年7月分の電気料金から行います。

○基準燃料価格

今回 前回(H18改定)
29,500円/kl 22,600円/kl

○基準単価(平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の燃料費調整単価)

  今回
(消費税等相当額を含む)
前回(H18改定)
(消費税等相当額を含む)
低圧供給の場合 18銭8厘/kWh 17銭5厘/kWh


3 低圧電力の契約電力決定方法について

 お客さまの申出によって当社が取り付ける契約用しゃ断器の定格電流にもとづき契約電力を決定する方法を新たに追加いたしました。
(平成20年7月1日より適用開始)


4 遅収料金の取扱いについて

 需給契約が消滅したときに日割計算をしてえた料金に対する遅収料金の取扱いを廃止いたしました。



IV 自由部門の料金見直し

1 標準料金

 標準料金については,業務用・産業用ともに,負荷率に応じた料金プランを設定しています。

 これら全料金プランにおいて,基本料金および電力量料金を見直しました。


2 最終保障約款

 今回の料金見直しにともない,最終保障約款(※)についても料金を見直し,その変更届出を行いました。

※最終保障約款:電気事業法にもとづき,当社エリア内の自由化対象のお客さまが,いずれの供給者とも交渉が成立しない場合に,当社が最終保障義務をもって供給するときの料金および供給条件を定めた約款。



以上

<別紙>

届出書類一覧

届出書類一覧表


以上