中部電力|GRIガイドライン対照表 - アニュアルレポート(CSR and Financial Report)

アニュアルレポート(CSR and Financial Report) GRIガイドライン対照表

「中部電力グループ アニュアルレポート 2016」の作成にあたっては、GRI(Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン(第4版)」を参考としています。次の表は、同ガイドライン項目に対応する記述の掲載ページ(一部他の媒体を含みます)を示しています。

一般項目

ガバナンス

戦略および分析

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する。 13~16 トップコミットメント 該当なし
G4-2 主要な影響、リスクと機会について説明する。 13~16 トップコミットメント
19~24 特集1 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
25~30 特集2 「一歩先行く総合エネルギー企業グループ」を目指して
該当なし

組織のプロフィール

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-3 組織の名称を報告する。 93~94 コーポレートデータ 該当なし
G4-4 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。 03~04 創業からのあゆみ
93~94 コーポレートデータ
該当なし
G4-5 組織の本社の所在地を報告する。 93~94 コーポレートデータ 該当なし
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。 03~04 創業からのあゆみ
93~94 コーポレートデータ
該当なし
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。 93~94 コーポレートデータ 該当なし
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する。 03~04 創業からのあゆみ
93~94 コーポレートデータ
該当なし
G4-9 組織の規模(次の項目を含む)を報告する。
  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品、サービスの量
07~08 財務・非財務ハイライト
93~94 コーポレートデータ
該当なし
G4-10 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
地域別、男女別の総労働力を報告する。
組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かを報告する。
雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する。
07~08 財務・非財務ハイライト
57~62 人権の尊重と職場環境の整備
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。 該当なし
G4-12 組織のサプライチェーンを記述する。 31~32 新体制での事業活動 事業活動の全体像 該当なし
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。 25~30 特集2 「一歩先行く総合エネルギー企業グループ」を目指して
31~32 新体制での事業活動 事業活動の全体像
該当なし
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。 13~16 トップコミットメント
19~24 特集1 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
25~30 特集2 「一歩先行く総合エネルギー企業グループ」を目指して
49~56 コーポレート・ガバナンス
該当なし
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。 10 参考にしたガイドラインなど 該当なし
G4-16 (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供をおこなっているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。
該当なし 該当なし
EU1 供給地域における電源種別別設備容量 07~08 財務・非財務ハイライト
81 5年間の主な経営データ
EU2 供給地域における電源種別別発電量 07~08 財務・非財務ハイライト
81 5年間の主な経営データ
EU3 家庭用、産業用、業務用、官公庁の契約数 07~08 財務・非財務ハイライト
EU4 供給地域における送配電線の架空線および地中線こう長 07~08 財務・非財務ハイライト
EU5 排出権取引を含むCO2排出量 07~08 財務・非財務ハイライト
19~24 特集1 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
66 低炭素社会の実現

特定されたマテリアルアスペクトおよびバウンダリー

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-17 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。 93~94 コーポレートデータ 該当なし
G4-18 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。 09 編集方針 該当なし
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。 09 編集方針
13~16 トップコミットメント
該当なし
G4-20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17 による)にとってマテリアルでない場合、次の2 つの方法のどちらかを選択して報告する

    G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
    G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧

  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
該当なし 該当なし
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
  • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
該当なし 該当なし
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。 該当なし 該当なし
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。 該当なし 該当なし

ステークホルダー参画

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。 48 CSR活動の推進 該当なし
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。 48 CSR活動の推進 該当なし
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環としておこなったものか否かを示す。 09 編集方針 該当なし
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告をおこなって対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。 09 編集方針
47 三重大学との意見交換、女性モニター施設見学
64 中部電力環境懇談会
該当なし

報告書のプロフィール

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)。 10 報告対象期間 該当なし
G4-29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。 10 発行時期 該当なし
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など)。 10 発行時期 該当なし
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。 裏表紙 該当なし
G4-32 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
選択したオプションのGRI 内容索引を報告する(以下の表を参照)。
報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。(GRI では外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない)。
該当なし 該当なし
G4-33 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。 79 第三者意見 該当なし

ガバナンス

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-34 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲をおこなうプロセスを報告する。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。
  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス組織における任期
  • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権の低いグループのメンバー
  • 経済、環境、社会影響に関する能力
  • ステークホルダーの代表
49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する)。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。
  • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか。
49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示をおこなっているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。
  • 役員会メンバーの相互就任
  • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
  • 支配株主の存在
  • 関連当事者の情報
49~56 コーポレート・ガバナンス
93~94 コーポレートデータ
該当なし
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。 該当なし 該当なし
G4-43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。 45~78 CSRセクション 該当なし
G4-44 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-45 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。 該当なし 該当なし
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューをおこなう頻度を報告する。 55 リスクの管理 該当なし
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認をおこない、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。 該当なし 該当なし
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。 49~56 コーポレート・ガバナンス 該当なし
G4-50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。 該当なし 該当なし
G4-51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。
  • 固定報酬と変動報酬

    パフォーマンス連動報酬
    株式連動報酬
    賞与
    後配株式、権利確定株式

  • 契約金、採用時インセンティブの支払い
  • 契約終了手当て
  • クローバック
  • 退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
b.報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。
該当なし 該当なし
G4-52 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。 51~53 コーポレート・ガバナンス体制 該当なし
G4-53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。 該当なし 該当なし
G4-54 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率を報告する。 該当なし 該当なし
G4-55 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率を報告する。 該当なし 該当なし

倫理と誠実性

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する。 01 中部電力グループ企業理念
46 中部電力グループCSR宣言
46 中部電力グループ原子力安全憲章
50 中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針
58 人権啓発基本方針
64 中部電力グループ環境基本方針
70 中部電力グループコンプライアンス基本方針
72 中部電力グループ調達基本方針
76 中部電力グループ社会貢献基本方針
該当なし
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)を報告する。 69~72 コンプライアンスの推進 該当なし
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)を報告する。 69~72 コンプライアンスの推進 該当なし

特定項目

マネジメントアプローチに関する開示

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 13~16 トップコミットメント 該当なし

経済

経済的パフォーマンス

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 07~08 財務・非財務ハイライト
81~92 財務セクション
該当なし
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 63~68 環境保全の取り組み 該当なし
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 該当なし 該当なし
G4-EC4 政府から受けた財務援助 該当なし 該当なし

市場での存在感

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 該当なし 該当なし
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 該当なし 該当なし

間接的な経済的影響

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 該当なし 該当なし
G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 該当なし 該当なし

調達慣行

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 該当なし 該当なし

供給力

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 短期と長期の電力供給力と調整力のマネジメント 該当なし
EU10 供給地域における電源別の長期電力需要想定に対する供給計画 該当なし

デマンドサイドマネジメント

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 家庭用、商業用、制度的、産業用を含むデマンドサイドマネジメントプログラム 25~30 特集2 「一歩先行く総合エネルギー企業グループ」を目指して
41~44 販売カンパニー

研究開発

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 電力の安定供給および持続的な発展のための研究開発活動とその費用 該当なし

廃炉

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 原子力プラントの廃炉準備 19~24 特集1 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み

効率

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
EU-11 燃料種別別火力平均熱効率 該当なし
EU-12 送配電損失率 37~38 電力ネットワークカンパニー

環境

原材料

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 稼働中の高濃度および低濃度PCB機器撤去に関する長期戦略に関する記述 67 循環型社会の形成
G4-EN1 使用原材料の重量または量 64~65 環境経営の推進
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 64~65 環境経営の推進 該当なし

エネルギー

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 64~65 環境経営の推進 該当なし
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 該当なし 該当なし
G4-EN5 エネルギー原単位 該当なし 該当なし
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 64~65 環境経営の推進 該当なし
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 64~65 環境経営の推進 該当なし

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 灌漑用水、飲用水、環境保全など分水界や貯水の多様な利用に関する共同溝を含めた分水界や池の水面における管理方法を報告
また、最大・最小の水量の管理基準と基準の決定・維持方法に関する記述を含む、施設と地域社会など他のステークホルダーのニーズを満たす長期的な水源確保に関する計画を報告
67 地域環境の保全
G4-EN8 水源別の総取水量 該当なし
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 該当なし 該当なし
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 該当なし 該当なし

生物多様性

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 送配電線配管沿いの害虫や植物に対する研究を報告
以下の施設が存在する場所における影響の評価手法や、開発による影響の軽減策、残余影響のモニター方法を報告
  • 森林地域
  • 地表
  • 海洋、湿地帯の生態系
68 生物多様性の保全
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 68 生物多様性の保全 該当なし
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 該当なし
G4-EN13 保護または復元されている生息地 68 地域との連携活動
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する 該当なし 該当なし
EU13 生物多様性に影響がある地域面積と代替とする生息地の比較 該当なし

排出物

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 66 低炭素社会の実現
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 66 低炭素社会の実現
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 66 低炭素社会の実現 該当なし
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 07~08 財務・非財務ハイライト
66 低炭素社会の実現
該当なし
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 66 低炭素社会の実現 該当なし
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 該当なし 該当なし
G4-EN21 NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出 64~65 環境経営の推進

排水および廃棄物

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 以下の内容を含む、放射性廃棄物の種類別対応戦略と貯蔵方法に関する記述
  • 一時的あるいは恒久的な貯蔵
  • 放射性廃棄物の環境、健康、安全に対する影響
  • 適切な管理基準や法令に従った安全手段
19~24 特集1 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 該当なし
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 67 循環型社会の形成
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 該当なし 該当なし
G4-EN25 バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 該当なし 該当なし
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 該当なし 該当なし

製品およびサービス

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 該当なし 該当なし
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) 該当なし 該当なし

コンプライアンス

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 該当なし 該当なし

輸送と移動

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 該当なし 該当なし

総合

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 64~65 環境経営の推進 該当なし

サプライヤーの環境評価

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 該当なし 該当なし
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、およびおこなった措置
環境影響評価の対象としたサプライヤーの数を報告する。
該当なし 該当なし

環境の苦情処理メカニズム

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決をおこなったものの件数 該当なし 該当なし

労働慣行とディーセントワーク

雇用

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 十分な技能を有する労働力確保に向けた計画やその過程 57~62 人権の尊重と職場環境の整備
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 該当なし
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 該当なし 該当なし
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 該当なし 該当なし
EU15 職種・地域に分類された5年度および10年後に退職する従業員比率 該当なし
EU17 建設、運用、メンテナンスを含めた請負事業者などの労働日数 該当なし
EU18 安全衛生に関する訓練を受けた請負事業者の従業員比率 該当なし

労使関係

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) 該当なし 該当なし

労働安全衛生

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言をおこなう労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 該当なし 該当なし
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 該当なし
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 62 労働安全衛生 該当なし
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 62 労働安全衛生 該当なし

研修および教育

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 該当なし 該当なし
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 59 多様な人財の活躍 該当なし
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 該当なし 該当なし

多様性と機会均等

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 51~53 コーポレート・ガバナンス体制 該当なし

男女同一報酬

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 該当なし 該当なし

労働慣行のためのサプライヤー評価

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 該当なし 該当なし
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 該当なし 該当なし

労働慣行の苦情処理メカニズム

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし 該当なし

人権

投資

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 該当なし 該当なし
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修をおこなった総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) 該当なし 該当なし

無差別

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 該当なし 該当なし

結社の自由

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 必要不可欠なサービスを継続して提供することを確保するという産業のニーズを整えるため、組合を組織する権利や、団体交渉する権利、ストライキまたは工場を閉鎖する権利の申し入れに対する管理体制を報告
ストライキの権利が無い、あるいは制限されている場合においては、拘束力ある仲裁などの救済措置を報告
規制により表現・結社の自由が制限・禁止されている場合、従業員が雇用条件を確保できるためのしくみやプロセスを報告
該当なし
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 該当なし 該当なし

児童労働

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 該当なし 該当なし

強制労働

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 該当なし 該当なし

保安慣行

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 該当なし 該当なし

先住民の権利

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 該当なし 該当なし

評価

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 該当なし 該当なし

サプライヤーの人権評価

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 該当なし 該当なし
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 該当なし 該当なし

人権苦情メカニズム

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし 該当なし

社会

地域コミュニティ

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA エネルギー計画や設備開発に関する意思決定プロセスにおけるステークホルダーの参画 19~24 特集1 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 該当なし 該当なし
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 該当なし 該当なし
EU22 物理的あるいは金銭的に補償している人数のプロジェクトの類型別内訳 該当なし

腐敗防止

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価をおこなっている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 該当なし 該当なし
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 69~72 コンプライアンスの推進 該当なし
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 該当なし 該当なし

公共政策

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 該当なし 該当なし

反競争的な戦争

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 該当なし 該当なし

遵守

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 該当なし 該当なし

社会影響に関するサプライヤー影響評価

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 該当なし 該当なし
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 該当なし 該当なし

社会影響のための苦情処理メカニズム

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし 該当なし

災害など緊急時対応

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 不測の事態への対応方法、災害や緊急事態の対応方法、訓練、復旧計画 19~24 特集1 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
55~56 リスクの管理

製品責任

顧客の安全衛生

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 電力設備は以下のカテゴリーにおいて評価されるべき
  • 燃料調達計画
  • 発電
  • 変電
  • 配電
  • 使用
モニタリング、予防方法、可能であれば長期的な健康調査結果を含め、地域の健康への影響の評価過程を記述
該当なし
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価をおこない、改善を図っているものの比率 該当なし 該当なし
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 該当なし 該当なし
EU25 判決や和解、係争中のものを含む、企業の資産に関与する公衆の死傷者数 該当なし

製品およびサービスのラベリング

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 該当なし 該当なし
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし 該当なし
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 該当なし 該当なし

マーケティング・コミュニケーション

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 該当なし 該当なし
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし 該当なし

顧客のプライバシー

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 該当なし 該当なし

遵守

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 該当なし 該当なし

アクセス

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 政府との協力を含む電力供給や顧客サービスを受ける機会の改善・維持に対する計画 25~30 特集2 「一歩先行く総合エネルギー企業グループ」を目指して
41~44 販売カンパニー
EU26 供給エリアにおけるサービスを提供していない人口比率 該当なし
EU27 電気料金未支払による供給停止世帯数 該当なし
EU28 停電頻度 該当なし
EU29 平均停電時間 該当なし
EU30 電源種別別平均稼働率 該当なし

情報提供

項目 指標 掲載ページ セクター
開示項目
(電力)
(注)
G4-DMA 電気の安全な利用や顧客サービスを受ける際に障害となる言語・文化の違いや、識字能力が低い方、身体障がい者への対策
  • 英語版ホームページの作成
  • 各種外国語のパンフレットの作成

(注)当社による「G4 SECTOR DISCLOSURES ELECTRIC UTILITIES」の翻訳

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