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関連報道に関する見解 2月23日衆議院予算委員会の公聴会における神戸大学の石橋克彦教授の発言に関する新聞報道について

2005年2月24日

中部電力株式会社

2月23日付の朝日新聞および毎日新聞の夕刊に、同日の衆議院予算委員会の公聴会における神戸大学の石橋克彦教授の発言として、東海地震が発生した場合に、当社の浜岡原子力発電所で放射能放出に伴う災害が発生することを前提とした内容の記事が掲載されております。

しかし、当社は、浜岡原子力発電所の東海地震に対する安全性を、以下のとおり十分確保しております。

浜岡原子力発電所は、国の中央防災会議による想定東海地震M(マグニチュード)8.0を上回るM8.5(M8.5のエネルギーの大きさはM8.0の5倍以上)の限界地震に対しても耐震安全性を確保しており、これは、多くの学識経験者・専門家を含めた国の安全審査において確認されております。また、中央防災会議による想定東海地震の浜岡地点の最大地震動(395ガル)に対する原子炉建屋の揺れは、基準地震動(450ガル)によるその揺れの6割程度であることも確認しております。なお、浜岡原子力発電所では、今後、全号機について、耐震上の余裕をさらに向上させる工事も計画しております。
また、ある一定以上の揺れ(最下階で150ガル)を感知した場合には、原子炉を自動的に停止(所要時間は数秒)させるための地震感知装置を設置しており、地震対策に万全を期しております。

以上のように、東海地震が発生した場合でも、浜岡原子力発電所の耐震安全性は十分確保されており、石橋教授の発言にあるような放射能放出に伴う災害が発生することはありません。

以上