HOME>IR・企業情報>広報活動・資料・データ集>お知らせ>関連報道に関する見解>1月19日付朝日新聞夕刊19面記事(一部地域)「防げ原発震災」に対する当社の見解について

関連報道に関する見解 1月19日付朝日新聞夕刊19面記事(一部地域)「防げ原発震災」に対する当社の見解について

2005年1月20日

中部電力株式会社

題記の記事では、東海地震が発生した場合に、当社の浜岡原子力発電所においてあたかも「原発震災」が発生するかのように記されております。これに対する当社の見解は以下のとおりです。

当社は、東海地震が発生することを前提に、あらゆる事象を想定して万全の対策を実施しております。
浜岡原子力発電所は、想定東海地震M(マグニチュード)8.0を上回るM8.5(M8.5のエネルギーの大きさはM8.0の5倍以上)の限界地震に対しても耐震安全性を確保しており、これは、多くの学識経験者・専門家を含めた国の安全審査において確認されております。

想定東海地震については、国の中央防災会議において、最新の地震学的知見に基づき想定される地震動が示されており、浜岡地点の最大地震動(水平方向395ガル)は、3~5号機の基準地震動(設計時の地震動450ガル、600ガル)を大幅に下回っております。
70年代に建設された1・2号機についても、3~5号機と同じ基準地震動を用いて解析評価を実施し、耐震安全性を確保していることを確認しております。また、想定東海地震の浜岡地点の最大地震動(水平方向395ガル)による原子炉建屋の揺れは、基準地震動(450ガル)によるその揺れの6割程度であることも確認しております。

さらに、ある一定以上の揺れ(最下階で150ガル)を感知した場合には、原子炉を自動的に停止(所要時間は数秒)させるための地震感知装置を設置しており、地震対策に万全を期しております。

以上のことから、東海地震が発生した場合でも、耐震安全性は十分確保されており、同記事に記載されているような、いわゆる「原発震災」は発生しないものと考えております。

以上