プレスリリース バックナンバー(2008年)

平成20年度「経営の目指すもの」概要

2008年3月26日

中部電力株式会社

~エネルギーをコアに、お客さまの多様なニーズにお応えする中電グループ~

【目指すべき企業グル-プ像】

中部地域を基盤とする「総合エネルギーサービス企業グループ」として、エネルギーをコアに新しい価値をお客さまへお届けし、グループ全体で持続的な成長を達成してまいります。

【経営目標(2010年度目標)】

電気の販売目標

家庭用分野:オール電化住宅の累計60万戸突破

業務用・産業用分野:厨房・空調などの電化推進による80万kWの需要の創出


ガス、LNGおよび分散型エネルギー事業の目標

三事業合計で、売上高450億円程度


財務目標(連結)

グループの総合力で以下の財務目標達成を目指します。


項目 連結目標 目標年次
経常利益 1,600億円 以上 平成19~22(2007~2010)年度の4か年平均
総資産事業利益率(ROA) 4.1% 以上
営業キャッシュフロー 4,700億円 以上
有利子負債残高 2.6兆円 以下 平成22(2010)年度末

(注) 総資産事業利益率(ROA)=事業利益(経常利益+支払利息)/期首期末平均総資産


【経営の4つの柱と具体的取り組み】

1 お客さまにご満足いただける販売活動の展開

○「総合エネルギーサービス企業グループ」として、サービス内容の充実や積極的な提案活動に努め、お客さまのエネルギー・環境に関する課題の解決やお客さまのライフスタイルの提案、情報の提供や技術の開発・発信など、さまざまな「新しい価値」をお届けします。

電気料金の見直し
原油価格の高騰など引き続き厳しい経営環境が見込まれるなかにあっても、少しでもお客さまのお役に立てるよう、経営効率化の成果をもとに、平成20年4月より電気料金の見直しを実施いたします。
ご家庭に
「清潔」「安心」「快適」「経済的」なオール電化の推進など、電気を通じてお客さまの豊かで快適な暮らしを積極的にサポートします。
  • 新たなライフスタイルの提案(e-生活情報センター「デザインの間」、生活提案サイト「Heart Bridge」、等)
「デザインの間」完成イメージ図
ビジネスに
高圧および特別高圧でご契約のお客さま向けには、コストの削減、電力の高品質化、環境負荷の低減、エネルギー設備管理など、さまざまなニーズに、トータルにお答えするソリューションサービスをグループ会社と一体となって提供いたします。
  • E空調(電気空調システム)やE厨房(電化厨房システム)の提案(E空調機器の共同開発、E厨房PR施設の開設、等)

○平成18年7月にエネルギー事業部を設置し、自社導管を利用したガス販売、グループ企業の(株)エル・エヌ・ジー中部によるタンクローリーを利用したLNGの販売、および(株)シーエナジーによる分散型エネルギーサービス販売を一体的に展開するための体制を整え、多様なニーズにワンストップでお応えしてまいります。

ガスおよびLNG販売量の推移

○海外におけるビジネスチャンスの調査・発掘、既存プロジェクトや燃料調達の支援を目的に、平成18年2月にバンコクに、平成19年7月にはドーハに事務所を開設いたしました。今後平成22年度までを「海外エネルギー事業の発展期」として位置付け、積極的に事業を展開してまいります。

  • 発電事業、環境関連事業などへの投資(タイ、メキシコ、カタールのIPP事業等への参画)
  • コンサルティング事業(これまで110件以上を受注)
  • 協力・交流事業(研修生の受入・専門家の派遣、他国の電気事業者との交流、等)

2 安価で高品質なエネルギーの安定的な生産、確実なお届け

エネルギーセキュリティや地球環境保全に配慮しながら、中長期的な観点から計画的・効率的な設備形成・運用に努め、安価で高品質なエネルギーを安定的に生産し、確実にお届けしてまいります。

将来にわたりエネルギーを安心してお使いいただくための取り組み
  • 安定的かつ経済的な燃料調達、最適な電源の組み合わせへの努力、原子力への積極的な取り組み
  • 流通設備の計画的かつ着実な建設・改修
設備形成・運用・調達における効率化
  • 設備形成における効率化(最新鋭コンバインドサイクル発電の採用、高コスト低効率発電設備の廃止、等)
  • 設備運用・保全における効率化(火力発電所の総合熱効率の向上、送配電損失の低減、等)
  • 資材・資金調達における効率化(調達SCM、短期・長期のバランスのとれた借り入れ、等)
業務運営における効率化
  • 業界最高水準の労働生産性(従業員一人あたり販売電力量における比較)
  • ITの活用(社内業務支援システムの再構築、等)

3 グループ総合力の強化を通じた企業価値の向上

平成22(2010)年度に向けた経営目標の達成を目指すとともに、競争力のある総合エネルギーサービス企業グループとして企業価値の向上を図り、株主・投資家の皆さまのご期待に応えてまいります。

これまで、グループ総合力の発揮という観点からグループ会社の再編を進めるとともに、「グループ業績評価制度」の導入など、グループ経営管理の充実を図ってまいりました。こうした取り組みを踏まえ、グループ総合力のさらなる向上を目指し、弊社とグループ会社の明確な役割分担のもと連携のとれた業務運営に努めてまいります。


4 企業の社会的責任(CSR)を果たすための積極的な行動

コンプライアンス経営を徹底するとともに、社会との共生を常に念頭に、地球環境問題への取り組みや地域の皆さまとの信頼関係の一層の向上など、「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任(CSR)を果たすべく積極的に行動してまいります。

また、平成20年3月には、「中部電力CSR宣言」を「中部電力グループCSR宣言」に改定しました。弊社グループは、各社のそれぞれの個性を活かしながら、CSRの取り組みを積極的に進めてまいります。

「経営・経済」に関する取り組み
  • 経営機構の見直し(社外取締役の導入、執行役員制の再構築、等)
  • 内部統制・リスク管理体制の強化
「環境」に関する取り組み
  • 資源の有効活用(プルサーマルへの取り組み、新エネルギーの推進、等)
  • 環境への負荷の低減(CO2排出原単位の削減、ゼロエミッションへの挑戦、等)
  • 環境管理レベルの向上(環境経営の推進、環境教育の実施、等)
  • 地域や社会との連携(コミュニケーション強化に向けた取り組み、地域社会との連携、等)
「社会」に関する取り組み
  • 信頼の基盤である公衆保安、労働安全を最優先に、設備を安定・安全に操業させるための努力を継続
  • 「中部電力グループ社会貢献基本方針」の制定によりグループで地域・社会に貢献

【経営成果活用の基本方針】

経営努力によって生み出された経営成果を、全てのステークホルダーのご期待にバランス良くお応えするため、下図のとおり営業キャッシュフロー配分の目安を定めております。

今後とも、経営成果の望ましい活かし方を、情勢に応じて絶えず追求してまいります。

平成19~22(2007~2010)年度 営業キャッシュフロー配分の目安(連結)

以上