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プレスリリース バックナンバー(2008年)

「電源立地地域対策交付金」の交付限度額算定に係る報告データの確認結果について

2008年6月30日

中部電力株式会社

当社は、国が発電用施設等の立地する県または市町村等へ交付している「電源立地地域対策交付金(以下、交付金という)」について、交付限度額算定の諸元となるデータを毎年度、経済産業省資源エネルギー庁へ報告しております。

先月30日の経済産業省資源エネルギー庁の依頼に基づき、交付金のうち原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分※について、交付限度額算定の諸元となる報告データにおいて、電気鉄道需要に限定して適用される総合契約の取扱いに誤りがないか確認したところ、過小に報告していることが判明し、本日、同省に報告しました。


※原子力発電施設等が所在する市町村およびその隣接市町村を域内に有する都道府県に対し国が交付している。

これにより、当社試算で平成15年度から平成20年度にかけての交付限度額が岐阜県の瑞浪市で約47,885千円、恵那市(旧恵那市)で約11,681千円、それぞれ過小に報告しておりました。

これらの報告データ誤りにより、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげます。 

電気鉄道需要では、一般のお客さまと異なり、路線の複数個所に所在する電車運転用変電所を一つの需給契約とみなす特殊な契約を締結しており、今回のケースにおいては、名古屋市を拠点の需要として一括した契約を締結しております。

このような場合、本来であれば、一括した契約を瑞浪市および恵那市(旧恵那市)に所在する電車運転用変電所相当分に按分して両市のデータに計上すべきでしたが、誤って名古屋市(交付金の交付対象外市町村)に一括してデータ計上していたことにより、報告漏れとなっていたものです。

今後は、報告データの集計にあたり総合契約においては、需給地点が所在する市町村に電車運転用変電所に係るデータ計上ができるシステム化を図るとともに、契約管理部署との相互チェック体制の強化を図り、同じ誤りを発生させないよう再発防止を徹底し、的確な業務処理に努めてまいります。

 

添付資料

以上

添付資料1

誤りのあった市町村別影響額(当社試算)

 


 

対象年度

合計影響額※
(それぞれ過小に算定)

瑞浪市

平成15年度~平成20年度

47,885千円

恵那市
(旧恵那市)

平成15年度~平成20年度

11,681千円

 

 

59,566千円


※原子力発電施設等周辺地域交付金(対象:原子力発電施設等の所在市町村、および隣接市町村を域内に有する都道府県)の交付限度額に対する影響額