プレスリリース バックナンバー(2008年)

電気料金に係る特別措置の申請について

2008年10月31日

中部電力株式会社

当社は、本日、経済産業大臣に対し、低圧供給のお客さま(一般のご家庭および商店や小規模工場のお客さまなど)の電気料金に係る特別措置の申請をいたしました。

 

先般、経済産業省から、国民生活に大きな影響を与える大幅かつ急激な電気料金の上昇につながることが懸念される平成21年1~3月の小売規制部門の燃料費調整額について、経営健全性が損なわれないことを前提に、電気料金の安定性という観点も踏まえ、消費者の視点に立った激変緩和措置について前向きに対応するよう要請がありました。

この要請を受け、当社は、公益事業者の責務として、お客さまの電気料金負担の急激な上昇を回避しつつ、安定供給に必要なコストを確実に回収する観点を踏まえ平成21年1月分から9月分に適用する燃料費調整単価について特別措置を実施することといたしました。

 

具体的には、低圧供給のお客さまの平成21年1~3月分適用の燃料費調整単価について、同期間に特別措置を実施しない場合の平成20年10~12月分適用の燃料費調整単価からの値上がり分を50パーセント減じます。

他方、平成21年4~6月分および7~9月分適用の燃料費調整単価においては、減じた分を均等分割してそれぞれ加算することにより、燃料費調整額の影響を平準化いたします。


<低圧供給のお客さまの燃料費調整単価(従量制供給の場合)>

なお、今回の措置は、当面の情勢変化に対応した応急かつ暫定的な措置でありますので、電気事業法第21条第1項ただし書にもとづく供給約款等以外の供給条件として申請いたしました。

〔参考1〕特別措置のイメージ

※通常の燃料費調整単価は、3ヶ月ごとの平均燃料価格(平成21年4~6月分については平成20年10~12月の通関統計値を、7~9月分については平成21年1~3月の同統計値をもとに算定)を基準燃料価格と比較し算定します。

〔参考2〕特別措置によるお客さまの1月あたりの影響

○標準的なご家庭のご使用モデル
   ・従量電灯B 30A ご使用量:300kWh/月
   ・消費税等相当額および口座振替初回引落とし割引額を含みます。

 ※平成21年4~6月分および7~9月分の燃料費調整額は、それぞれの期間における通常の燃料費調整額にこの加算額を加えたものになります。

 

以上