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プレスリリース バックナンバー(2009年)

原子力発電施設立地地域共生交付金に関する静岡県・浜岡原子力発電所安全等対策協議会の要請に対する回答

2009年8月26日

中部電力株式会社

当社は、静岡県および浜岡原子力発電所安全等対策協議会(※1)から、浜岡原子力発電所1号機および2号機の運転終了に伴い、原子力発電施設立地地域共生交付金(※2)(以下、共生交付金という)が交付中止となるため、共生交付金により実施を予定していた地域振興事業が継続できるよう配慮願いたいとの要請を受けました(平成21年6月2日)。
  当社は、浜岡原子力発電所を安全かつ安定して運転するためには、地域との共生が必要であると考えております。
  要請の内容を検討した結果、対象となる地域振興事業の内容は、地域との共生という目的に適ったものであり、当社にとっても重要な取り組みであると判断いたしました。
  したがって、下記のとおり静岡県に寄付を行うことを決定し、本日静岡県に寄付を申し出ましたので、お知らせいたします。

当社といたしましては、これまで浜岡原子力発電所が30年以上にわたり運転を継続できたのは、何よりも地元の皆さまのご理解とご協力の賜であると深く感謝いたしております。
  今後も、地域との共生を十分に図りつつ、浜岡原子力発電所を安全かつ安定して運転するよう最大限の努力をしてまいります。

 

1 寄付金額

金2億8,158万円(平成21年度分)

なお、平成21年度から24年度にかけて実施する共生交付金交付対象の地域振興事業に対し、共生交付金未交付分相当額(※3)(総額21億9,834万円)を限度として、年度ごとの事業計画に応じて寄付を実施する。

2 寄付の理由
  • 共生交付金交付対象となる地域振興事業の内容は、災害時における避難道路の整備や避難所の耐震化工事など地域の防災対策の推進を図るものである。防災対策の推進は、地域における安心・安全の確保につながり、当社が、地域との共生を図りつつ原子力発電事業を進めていくうえで極めて重要な取り組みである。
  • 交付金は国の制度であるものの、このたび当社が浜岡原子力発電所1号機および2号機の運転を終了したことにより、静岡県は共生交付金の交付を受けることができなくなったものである。
3 支払時期

平成21年9月末(目途)

 

(※1) 浜岡原子力発電所安全等対策協議会

「原子力発電所設置に伴う住民の安全確保ならびに地域開発について調査研究し、もって地域の発展と福祉の向上に寄与することを目的」に、昭和46年に設置された協議会。御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市の首長、市議会の正副議長、漁業協同組合、農業協同組合、商工会および自治会の代表者ならびに女性や青年の代表などで構成されている。

(※2) 原子力発電施設立地地域共生交付金

電源三法交付金の一つ。
  運転年数が30年を超える原子力発電施設を有する原子力発電所の所在道県に対して、総額25億円が交付される。静岡県は、御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市の地域振興事業を取りまとめ、平成20年度から24年度までの5年間にわたる地域振興計画を策定し、交付金の交付を申請していた。

(※3) 共生交付金未交付分相当額

浜岡原子力発電所1号機および2号機が、平成21年1月30日に運転を終了したため、平成21年度から24年度までに交付予定であった共生交付金(総額21億9,834万円)が交付中止となった。

 

以上